育児時短勤務はいつまで?時間は?給与・賞与・残業はどうなる

女の子の着替えを手伝うママ

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保育園に預けても働くママの時間は足りない

育児休業中に子供の保育園を決めて、ようやく仕事に復帰する目処がたちました。

保育園によって子供を預けられる時間は多少変わりますが、目安は朝の7時から夕方の19時ごろまで、時間は以下の様に決められています。

保育標準時間……保護者が月に120時間以上の勤務がある場合、保育時間のうち最大11時間預けられる
保育短時間 ……保護者が月に64時間-120時間未満の勤務がある場合、保育時間のうち最大8時預けられる

保育時間は両親の勤務時間のうち短い方で認定されるもので、休憩時間は含みません。また、「保育標準時間」「保育短時間」それぞれで保育時間を超える場合は、「延長保育料」を支払う必要があります。

もちろん、子供が熱を出したり、急に体調を崩した場合はすぐに迎えに行く必要はありますが、働くママにとって最大8-11時間も子供を預けられるのはとてもありがたいことです。

では、上記例の7時-19時と時間が合わない仕事のママはどうすれば良いでしょう。また、いつもギリギリの仕事で子育てが中途半端に感じる場合はどうすれば良いでしょう。

仕事をしながら十分な子育てをするには時間が足りません……。そんなママのために「育児時短勤務」という制度があります。

今回は、育児時短勤務の内容と育児時短勤務を利用したときの給与・賞与・残業・社会保険がどうなるかについてお話したいと思います。

育児時短勤務とは

育児時短勤務とは、労働者が育児を行うことを理由として1日の労働時間を短く(5時間45分から6時間まで)できる制度のことです。育児時短勤務の対象者は、以下の条件が必要です。

育児時短勤務の対象者
・6時間を超える週3日以上の所定労働日がある労働者
・3歳未満の子ども(3歳の誕生日の前日)を持つ労働者
・雇用形態は関係がない

育児時短勤務は、1年以上雇用されている契約社員やパートタイマーでも、所定労働時間が6時間を超えており、かつ週3日以上の所定労働日数であれば適用可能です。

たとえば、休憩1時間を挟む午前9時00分-午後6時00分の8時間労働のママが育児時短勤務制度を活用すると、勤務時間は午前9時00-午後4時00となります。

なお、労働基準法では6時間超の勤務時間は45分の休憩、8時間超の勤務時間は60分の休憩が義務付けられていますが、時短勤務は6時間までなので、会社が許可するなら休憩なしで6時間連続勤務も行えます。

育児時短勤務は「育児・介護休業法」で定められているため、会社にとっては義務であり、就業規則にも規定しておく必要があります。

育児時短勤務は子供が何歳までか

時短勤務が法律で保証されているのは、子供が3歳未満の場合です。子供がそれ以上の年齢の場合は、その会社の裁量によります。中には、小学校卒業までを時短勤務の対象にする会社もあるようです。

育児時短勤務を活用すると、以下の働き方が可能になります。以下は3歳未満の保育園児の例のため、一般的に3歳以上の子供が通う幼稚園だと対象にならない人が多いでしょう。

育児時短勤務の例1)

朝8時に子供を保育園に送り、9時に出社。

9時から12時まで働き、12時から13時まで休憩して、また13時から16時まで働く。

17時にスーパーに寄ってから17時30分に子供を保育園に迎えに行き、18時過ぎに帰宅(保育標準時間)。

育児時短勤務の例2)

朝7時30分に子供を保育園に送り、8時に出社。

9時から14時まで働く。

家に帰って遅めの昼食と家事を済ませ、17時30までに子供を迎えに行って18時に帰宅(保育短時間)。

このように時短勤務と保育時間を上手く合わせることで、今よりも仕事と育児を両立できる生活スタイルがいくつか思い浮かぶはずです。

育児時短勤務の給与の取り扱い

育児時短勤務を活用すると、これまでよりも働く時間が短縮できますが、給与はどのように変化するのでしょうか。

残念ながら、育児休業給付金や出産手当金の様に短縮された労働時間に対して発生する手当はなく、会社も短縮された時間に対して給与保証しないことが一般的なため、単純にもらえる給与は減ってしまいます。

時短勤務時の給与計算は、標準報酬日額を時間で割った金額で計算されることが一般的です。なお、育児休業給付金や出産手当金の計算方法は以下を参考にしてください。

育児時短勤務の残業の取り扱い

もし、育児時短勤務の勤務時間が9時-16時の場合に18時まで勤務した場合は、2時間の残業(時間外労働)を行ったとみなされるのでしょうか。また、朝8時から仕事を行った場合、1時間の時間外労働になるのでしょうか。

労働基準法上の時間外割増賃金については、1日8時間または週40時間を超える労働に対して、会社に割増賃金の支払い義務が生じます。

そのため、時間外労働を行った時間が週40時間を超えていた場合は、時間外割増賃金として、超過した時間に対して標準報酬日額を時間で割った金額を最低1.25倍にして支払われます。

つまり、就業規則で特別な定めをしていない限り、1日8時間または週40時間を超えない時間外労働に対する時間外割増賃金は支払われません。

ただし、休日が決まっている場合に休日出勤をして労働を行った場合は、その時間単価を1.35倍にした時間外割増賃金が支払われます。

一般的に、育児時短勤務を利用する労働者には、所定外労働の免除が行われるはずです。そのため、会社と労働者の双方が望まない限りは、残業は行えないでしょう。

育児時短勤務の社会保険料の取り扱い

育児時短勤務のメリットの1つが社会保険料の取り扱いです。

仮に育児時短勤務によって給与が30万円から20万円に減ってしまった場合、労働者と会社が支払うべき社会保険料の金額は標準報酬月額20万円に基づく社会保険料になります。

ところが、年金事務所に対して、「3歳未満の子を養育する場合の厚生年金保険料の特例措置」の申請を提出していれば、標準報酬月額30万円に基づく社会保険料を支払っているものと見なされるため、将来の年金受給額は減額されません。

日経新聞に記載されていた事例では、以下のように考えます。

3歳未満の子を養育する場合の厚生年金保険料特例の例

出典|子育て中の社会保険料は? 時短勤務には特例制度 社会保険労務士 井戸美枝氏 :日本経済新聞

月24万円の給与が22万円に下がった場合、厚生年金保険料は1万9,694円から1万8,053円に下がりますが、育児時短勤務中の労働者は1万9,694円を払っているとみなされます(2016年9月現在)。

この特例は2年前まで遡って申請できるため、万が一時短勤務の申請が遅れたとしても、育児時短勤務の実態に合わせた恩恵が受けられるということです。詳細は、社会保険労務士、税理士などに尋ねてください。

育児時短勤務の各種手当の取り扱い

育児時短勤務は、労働者の権利です。そのため、女性に限らず男性も取得することが可能です。

また、育児時短勤務の取得に対して、会社は「不利益行為の禁止」が原則です。そのため、育児時短勤務を取得した労働者に対して、会社が昇進や昇格・昇給などの人事考課で不利益な評価を行うことは禁止されています(当たり前のことですが……)。

同様に、皆勤手当、住居手当、家族手当、資格手当がある場合、それらを不当に削ることも不利益行為に当たるため禁止されています。

制度利用による不利益な取り扱い
1.労働者を解雇すること
2.契約社員などにおいて、期間など契約更新をしないこと
3.労働契約内容の変更を強要すること
4.制度の使い方を限定すること(自宅待機など)
5.減給・降格・不利益な人事を行うこと
6.賞与・退職金などに不利益な算定を行うこと
など

ただし、ある特定の業務を行う役職者に対して支払われる職務手当などは該当しません。

たとえば、営業課長が時間外に電話対応をすることを踏まえて「職務手当」が支払われていた場合、育児時短勤務によってこの業務が行えなければ、手当削除の対象になります。

育児時短勤務の賞与・退職金の取り扱い

賞与や退職金に関しても、不利益行為の禁止を原則に考えます。

育児・介護休業法に定められている賞与・退職金の項目には「賞与及び退職金の算定に当たっては、短時間勤務期間中も通常勤務をしたものとみなして計算します。」という1文があります。

これは育児時短勤務の間は以前の賞与から減額してはいけないという意味ではなく、育児時短勤務によって賞与算定項目を変えてはいけないということを示しています。

そのため、賞与算定のベースが標準報酬月額の会社であれば、育児時短勤務によって給与が30万円から20万円に減ってしまった場合、同様に賞与や退職金の計算基準も減額されることになります。

仕事と育児の両立は難しい…

育児時短勤務制度は、労働者が自分の立場を大きく変えずに、子供が3歳になるまでの一定期間、仕事時間を短縮して育児の比重を増やすことを会社に認めさせる制度です。

そのため、育児時短勤務によって過度にママが保護されていると思って行動してしまうと、社内から反感を食らうかもしれません……。

育児休業の時もお話しましたが、法律によって会社が育児休業や育児時短勤務を認めることは義務ですが、同僚や取引先の感情までコントロールすることはできません。

あくまでも、労働者が仕事と育児をうまくこなすために与えられた権利であるため、根回しも含めて関係者の心情の調整や仕事の範囲の取り決めは誠意を持って話し合い、不平不満が少なくなることを目指しましょう。

ママは時短勤務のメリットとデメリット、また時短勤務を申請する前の確認事項を把握しておいてください。

「法律で良いって決められてるんだから、後は誰がどう思うかわたしには関係ありませーーん。」という強靭な精神を持つ人なら、とくに何も言うことはありません(^_^;)

育児時短勤務が周囲との関係を全て無視して、独断で使ってまでもメリットがある制度とは思えませんけどね。


参考|育児・介護休業法について |厚生労働省
参考|時短勤務は誰でも利用できる? 給料はどう変わる? | 上司も知っておくべき!働くママの法律&マネー・オフィス110番 | 日経DUAL