離婚後に子供を母親の旧姓に変える方法は?戸籍の変更の手続き

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離婚後の子供の戸籍はどうなる?

長く苦しい離婚協議が終わった後にも、婚姻関係を解消するにあたり、色々と変更しなければいけないものがあります。

その代表的なものが、「名字」と「戸籍」ですね。日本の婚姻制度では、結婚の際に多くの妻が夫の名字(姓)を名乗り、夫を筆頭者とした戸籍に入ります。

そのため、離婚をすると妻は夫の戸籍を抜けて、別の戸籍に移動する手続きをしなければいけません。

では、もし子供がいた場合、子供の戸籍や名字はどの様に決めれば良いのでしょうか。姓と戸籍は同一のものではないため、それぞれ心情や環境などによってケース別の手続きを取る必要があります。

とくに、妻が子供の親権を持っている場合、子供の姓と戸籍にの手続きには、様々なパターンが考えられます。

そこで今回は、離婚をした後に親権を持つ妻の戸籍や名字がどうなるか、子供の戸籍や名字がどうなるかについてお話したいと思います。

自分(妻)の戸籍をどうするか

では、まず夫の戸籍から抜ける妻にはどのような手続きが発生するのでしょうか。妻は以下の中から選択して、戸籍に関する手続きをする必要があります。

1.妻の旧姓にして妻の親の戸籍に戻る

もし夫婦に子供がいない場合は、妻が夫の戸籍から抜け、名字を妻の旧姓にして妻の親の戸籍に戻ることが一般的でしょう。

妻の旧姓にして妻の親の戸籍に戻るためには、離婚届の「離婚前の氏にもどる者の本籍」の欄の「妻」は「もとの戸籍にもどる」の両方に正しくチェックを入れて、戸籍謄本と一緒に提出するだけです。

ただし、戸籍には親子2代までしか入れられません。もし夫婦に子供がいる場合に妻が親の戸籍に戻ると、子供は夫の戸籍のままになるため注意が必要です。

2.夫の現性のまま妻の新しい戸籍を作る

離婚をした夫の現姓を名乗りつつ、妻が新しい戸籍を作ることもできます。離婚をしても夫婦関係が悪いわけではなく、あまり公にしたくない場合は、この方法が取られることが多いでしょう。

夫の現性のまま妻の新しい戸籍を作るためには、離婚届の「離婚前の氏にもどる者の本籍」の欄にチェックを入れずに、別紙「離婚の際に称していた氏を称する届」を記載して、地方自治体に提出する必要があります。

ちなみに本籍地の設定は、現在自分が住んでいるところ、または親の住所、親の本籍地が一般的ですが、実際は日本国内の住所であれば、どこに本籍を置いても構いません。本籍地はラベリングのようなものです。

3.妻の旧姓にして妻の新しい戸籍を作る

離婚をして妻が旧姓に戻しても、妻の親の戸籍に入らずに妻の新しい戸籍を作る人は、子供を妻の戸籍に入れるためだったり、離婚をきっかけに自立する意味が大きいでしょう。

妻の旧姓に戻して妻の新しい戸籍を作るためには、離婚届の「離婚前の氏にもどる者の本籍」の欄の「妻」は「新しい戸籍を作る」の両方に正しくチェックを入れ、希望する本籍地を記載して新しい戸籍を作ることになります。

子供の戸籍や姓をどうするか

もし妻に親権がある場合、妻は以下の中から選択して、子供の戸籍や姓に関する手続きをする必要があります。

1.夫の現性で夫の戸籍のままにする

離婚の際に、とくに子供の戸籍や姓に関する手続きをしなければ、子供は夫の現姓で、夫の戸籍に残ったままになります。

妻は、妻の親の戸籍に戻ろうが、新しい戸籍を作ろうが親権とは関係ありません。ちなみに、親権を持つ=必ずしも同居するわけでもありません。

2.妻の旧姓で妻の戸籍に入れる

子供に妻の旧姓を名乗らせたい場合は、子供を妻の戸籍に入れなければいけません。

その場合、前述したとおり、1つの戸籍には親子2代までしか入れられないため、妻は親の戸籍には戻らずに新しい戸籍を作る必要があります。

さらに、子供を妻の新しい戸籍に入れるために、家庭裁判所に対して「子の氏の変更」の手続きをしなければいけません。子の氏の変更は、名字の変更だけでなく戸籍の変更にも必要な行為です。

3.夫の現姓で妻の新しい戸籍に入れる

もし子供の名字が変わることで、子供の生活面や精神面に影響を与えたくなければ、夫の現姓を名乗らせることも考えられます。

ただし子供の名字を変えなくても、妻の戸籍に入れたいと考えることもあります。もし、子供を妻の新しい戸籍に入れて、子供が夫の現姓を名乗る場合でも、子供を妻の戸籍に入れるため、「子の氏の変更」手続きは必要です。

4.15歳以上の子供は自分で選択できる

さて、子供の姓と戸籍の手続きにはこれだけのパターンがありますが、姓と戸籍をどうするかは、元夫婦の話し合い(または弁護士を介した話し合い)によって決められます。

ただし、子供が15歳以上の場合は、姓にしろ戸籍にしろ子供の意思で決めることができます。もし、子供が父親(夫)から母親(妻)の戸籍に移動する場合は、自分で家庭裁判所に対して「子の氏の変更」の手続きをしなければいけません。

子の氏の変更手続きとは

子の氏の変更手続きは、以前にお話した改名のときと同様、家庭裁判所に対して変更を申し立てる必要があります。

詳細は、上記を見てほしいのですが、ざっくり説明すると以下のとおりです。

1.申立て

以下の書類や資料を提出します。後日、面談の日時が記載された「審問期日通知書」が送られてきます。

・費用は「氏の変更許可申立書」に貼る800円の収入印紙と連絡用の郵便切手160円分
・必要な書類は、氏の変更許可申立書、申立人の戸籍謄本、氏の変更理由になる資料

2.面談(審問)

審問期日通知書や身分証明書、印鑑を持って家庭裁判所に行き、面談があります。その後、家庭裁判所から「審判書」が送られてきます。

3.戸籍変更の手続き

氏の変更許可が下りたら、判決が確定した日から1か月以内に本籍地の市区町村役所に行き、戸籍担当窓口で戸籍変更の手続きを行います。窓口には、審判書謄本と確定証明書を持っていかなければいけません。

夫婦の離婚の1番の被害者は子供

最後に簡単に離婚後の妻と子供の戸籍や姓の変更をまとめると、以下の通りです。

離婚後の自分(妻)の戸籍や姓
1.妻の旧姓にして妻の親の戸籍に戻る
2.夫の現性のまま妻の新しい戸籍を作る
3.妻の旧姓にして妻の新しい戸籍を作る

離婚後の子供の戸籍や姓
1.夫の現性で夫の戸籍のままにする
2.妻の旧姓で妻の戸籍に入れる
3.夫の現姓で妻の新しい戸籍に入れる
3.15歳以上の子供は自分で選択できる

厚生労働省の平成20年度の統計によると、日本の離婚数は年間約25万組ほどで、婚姻に対する離婚率は37%以上もあります。つまり、毎年夫婦の3組に1組以上が離婚しています。

これだけ離婚が珍しくないと、一概に離婚を批判できませんし、離婚が気軽なものに思えるかもしれません。ギクシャクした夫婦関係を続けて、死ぬまでストレスを溜め続けるよりは、結婚の誓約から外れて新しい人生を歩むことは前向きとも言えます。

ただし、夫婦にとっては前向きな離婚でも、子供の感じ方は違うはずです。

離婚をしてはいけないのではなく、子供のためを思うなら離婚に至るもっと前に何かできることがあったのかもしれません。