飛び込み出産とは?未受診妊婦の割合・件数と母子のリスクの割合

投稿日:2019年3月5日 更新日:

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飛び込み出産とは

飛び込み出産とは、未受診妊婦が産気付いてから初めて産院を受診したり、陣痛などによって産院に緊急搬送をされて出産することで、駆け込み出産とも呼ばれます。

「なんで飛び込み出産をしちゃいけないの?子供が生まれそうになったときに産院に行く方が楽だし、お金かかんないじゃん。」世の中には、実際にこのように考えている人たちも少なからずいるようです。

このように考える人たちは、準備をしないまま出産に臨むことがどれだけ怖いことなのか、リスクがあることなのかを知りません。

しかも、飛び込み出産は母子に大きなリスクがあるだけでなく、妊婦を受け入れる病院にもリスクがあり、さらに無事に出産できた場合でも、子供が虐待に合うケースが多いそうです。

未受診妊婦になる理由は人によってさまざまです。止むに止まれぬ理由で飛び込み出産せざるを得ない人たちもたくさんいます。

それでも、妊娠や出産について何も調べず、誰にも相談せず、流れに身を任せて飛び込み出産をした未受診妊婦は後悔をしていないのでしょうか。

今回は、飛び込み出産を行う未受診妊婦の割合と母子のリスクの割合についてお話したいと思います。

飛び込み出産(未受診妊婦)の割合

大阪産婦人科医会が2016年に行った調査によると、大阪府内で1年間に行われたおよそ7万件の分娩のうち228件が飛び込み出産だということがわかっています。

2016年大阪府の未受診妊婦数

大阪府子ども総合計画の概要(素案)|平成28年調査結果について

つまり、未受診妊婦の割合はおよそ0.44%です。大阪府と全国でどれくらいの違いがあるかはわかりませんが、年間およそ100万件のうち、0.44%が未受診妊婦だった場合、飛び込み出産は4400件もあることになります。

飛び込み出産をする理由

同調査で、妊婦健診を受けずに飛び込み出産をする理由は以下の通りです。

飛び込み出産をする理由

大阪府子ども総合計画の概要(素案)|平成28年調査結果について

「経済的問題」が約27%でもっとも多く、次いで「知識の欠如」が約21%、「妊娠事実の需要困難」が約15%となっています。

飛び込み出産のリスク

妊婦健診を受けずに飛び込み出産をすることで、母子にはさまざまなリスクが生じます。以下は、先ほどの2016年調査よりも古い2009年・2010年・2011年・2012年に実施された調査内容です。

大阪府未受診妊娠調査報告~4年間の成果と今後の課題~|日本産婦人科医会

大阪府が行った4年間の調査によると、約30万件の分娩中861件が飛び込み出産(未受診妊婦)です。

母体合併症と産褥合併症の割合

まず、母体合併症を起こした未受診妊婦は861件中、少なくとも261件以上で、その割合は23.2%以上にのぼります。中でも、精神疾患が大きな割合を占めていることが特徴的です。

また、産褥合併症を起こした未受診妊婦は861件中55件で、その割合は6.4%です。

周産期死亡の割合

さらに、周産期死亡は864人中17件で、1000対だと19.7件となります。これは大阪府でいうと1980年の周産期死亡率に匹敵するものです。

2014年の日本の周産期死亡率は1,000人当たり2.5人(妊娠満22週以後の死産1.8人+早期新生児死亡0.7人)のため、飛び込み出産は通常の7.88倍も死亡リスクが高いことになります。

未受診妊婦の相談窓口

もし妊娠が疑われる場合は、まず病院で妊娠検査をして、妊娠を自覚しましょう。そのうえで、出産する決断ができない場合は、心身のリスクを把握して中絶手術を受ける検討をしてください。

ただし、中絶手術を受けられる妊娠22週未満を過ぎている場合は、出産準備をするしかありません。

出産費用は、社会保険や国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金で概ねまかなえます。

出産費用を安く済ませたいのであれば、通いやすいいくつかの病院を比較してみてください。

また、妊婦健診も受診券や補助券などの助成制度があり、こちらは社会保険や国民健康保険は関係なくもらえます。地域にもよりますが、15万円ほどかかる妊婦健診費用の7割ほどは助成制度でまかなえます。

それらを考慮してもお金がない場合、または出産後の生活が心配な場合は、以下の窓口に相談してください。

地方自治体

経済状況が心配な人は、地方自治体で緊急小口資金として「生活福祉資金」を借りられるため、窓口で相談してください。

生活福祉資金|全国社会福祉協議会

母子生活支援施設(全母協)

母子生活支援施設では、妊娠・出産や家庭環境の相談に乗ってくれるだけでなく、奨学助成金なども取り扱っています。

全母協 - 社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会

女性センター | 内閣府男女共同参画局

女性センターは、都道府県、市町村が自主的に設置している女性のための相談窓口で、妊娠・出産に関する問題や女性の社会進出に関する問題を取り扱っています。また、配偶者のDVなどの相談窓口を設置している施設もあります。

女性センター | 内閣府男女共同参画局

全国妊娠SOSネットワーク

全国妊娠SOSネットワークは、主に妊娠・出産・育児に関する相談ができる窓口です。

全国のにんしんSOS相談窓口 | 一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク

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まーさ

保育士資格、幼稚園教諭免許(一種)を取得後、保育園・幼稚園・支援センターを複数回経験して、もうすぐ業界歴20年です。 仕事と2人の子育てをこなしつつ、勉強をしつつ、ゆっくり情報を発信しています。

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