パタニティハラスメントとは?男性の育休・時短勤務を妨げる割合

上司に説教されてやる気を無くす部下

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男性も育休取得できる?

もしかしたら、育児をするママの方が「男性の育休取得は権利だ」ということを知っているかもしれません。

男性の育休取得は、女性と同じように「育児介護休業法」で定められた権利として認められています。つまり、男性が会社に対して「育休を取得させてください。」と申し出た場合、会社はそれを断ることはできません。

仮にママが専業主婦であっても、男性は育休を取得できます。また、「育児時短勤務」や「フレックスタイム制」、「看護休暇」も女性と同様に男性が利用できる育児制度であり、申し出があった場合は会社は認めなければいけません。

看護休暇や育児時短勤務の詳細は、以下を参考にしてください。

ところが、もしも仕事が忙しい中で、男性が育休などの休暇申請を会社に出した場合、女性よりも風当たりが強いことは想像できると思います。

男性「すいません、育休を1か月取得したいのですが……。」
上司「奥さん専業主婦じゃないか。しかも、まだノルマ達成してないだろ?」
男性「近くに頼る人がいないので、少し助ける必要がありまして……。」
上司「俺のときも同じだぞ?もう一回奥さんに相談してみろ。」

もしかしたら、上司には悪気はないのかもしれませんが、このように言われた男性は育休が取れなくなってしまいます……。

ただ、会社はこのやり取りがあった時点で違法です。妊娠・出産に関する女性に対する嫌がらせは「マタニティハラスメント」と言いますが、男性の場合は「パタニティハラスメント」と言います。

今回は、パタニティハラスメントの詳細、また、実際にパタニティハラスメントを経験している男性の割合についてお話したいと思います。

パタニティハラスメントとは

パタニティハラスメントとは、パタニティ(Paternity|父たること、父性)とハラスメント(harassment|いやがらせ)を合わせた造語のことで、育休や時短勤務、フレックス勤務など、育児に関する勤務申請をする男性に対する仕事上のいやがらせ行為を表す言葉です。

ちなみに、マタニティハラスメントをマタハラと略すことと同じように、パタニティハラスメントはパタハラとも言われます。

一般的に、男性の仕事の姿勢に対する固定観念は、女性のそれよりも強く、会社や上司や同僚に「育児のための休業」「育児のための働き方」というと、あまり良い顔をされないイメージがあります。

現在、働く男性の間に育休の概念が少しずつ広がっている中、その概念を受け入れきれない古い体質の会社があることも間違いありません。

とくにマンパワーで会社が回っている中小企業ほど、「育児は女性のもの」「仕事は男性のもの」と考える傾向は強く、この傾向が一気に変わることは難しいでしょう。

そのため、今後はより一層パタニティハラスメントという言葉に注目が集まるのではないでしょうか。

男性の育休取得の割合は

厚生労働省が行った「平成26年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率が86.6%に対して、男性は2.30%しかなく、男性の50人に1人が育児休業を取得する程度に留まっています。

育児休業取得率の推移_男性

一方、育休の取得を男性が望んでいないわけではなく、2012年にライフネット生命が行った「育児休業に関する意識調査」では、76.7%の男性が育休の取得を望んでいることがわかります(非常にあてはまる49.5%+ややあてはまる27.2%)。

育児休業を取得したいと思う人

出典|育児休業に関する意識調査 | 生命保険・医療保険のライフネット生命

育児休業を取得したいと思う人
非常にあてはまる|49.5%
ややあてはまる|27.2%
あまりあてはまらない|14.7%
全くあてはまらない|8.6%

もちろん、男性の育休取得割合が少ない主な原因がパタハラだけというわけではありませんが、一部にはパタハラを受けたため、育休取得を断念した男性もいるようです。

パタニティハラスメントの経験割合

日本労働組合総連合会が調査した「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」によると、職場で各種育児制度に対する申し出を行い、その結果パタハラ経験をした男性は11.6%いるそうです。

また、パタハラを経験した男性のうち、誰にも相談せずに育児制度の利用をあきらめた人の割合は65.6%にのぼります。

つまり各種育児制度を申し出た男性の7.6%(=11.6%×65.6%)がパタハラによって、育児制度の利用ができなかったことになります。

パタハラを受けた時の対応 職場でパタハラをされた経験があるか、された場合はどのようなパタハラだったか

出典|パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査|日本労働組合総連合会

同調査では、自分がパタハラにあったわけではなく、周囲でパタハラにあった人がいたと回答した割合が10.8%となっています。

このパタハラの割合を見ると、まだ育児介護休業法が会社に浸透していないこと、または、知っているが関係ないと思っている会社・経営者・上司が多いことが予想できます。

育児に対する価値観の違い

たしかに、わたしたちよりも年齢が上の世代の人たちにとっては、「男性は仕事」「女性は家庭」という固定概念があることは事実です。

また、都心に住んでいる夫婦であれば、20年前、30年前でも共働きが多く、出産後も周囲に頼れる人がいなかったことは想像できます。だからといって、「お前らもそうしろ。」と言うのは、おかしな話です。

育児介護休業法が1992年4月から施行され、現在でも積極的に改正され続けているということは、今の子育ての現状に問題があるためです。そのため、改正された法律に従うことには大きな意味があります。

インターネットが発達し、妊娠、出産、育児など、子育てに関する情報が増えたことで便利になった部分もありますが、どれだけ情報があっても、その情報を使って育児が行える環境や時間が作れなければ意味がありません。

もちろん、男性だけではなく女性にとっても仕事は大切ですし、会社の戦力を突然失ったり、穴が開いてしまうことは会社にとってリスクが高いことです。

ただ、育児制度を活用することは、男性社員だけでなく、会社にとっても以下のようにメリットがあることを理解し、日本の将来を見据えた社会インフラ、育児環境を作る役割を会社が担ってくれれば……と思います。

パタハラ、マタハラという言葉が早くなくなってくれれば良いのですが……。


参考|なぜ起こる?パパの産後うつ「パタニティ・ブルー」|news|小学館ファミリーネット