国保、健保、共済組合の違いは?公的医療保険加入者や加入割合は

カルテと聴診器

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健保と国保どっちに加入している?

みなさんは、自分が「健康保険(健保)」と「国民健康保険(国保)」のどちらに加入しているか知っていますか。または、旦那さんや家族がどちらの公的医療保険制度に加入しているか知っていますか。

さすがに社会人になって、「えー、どっちも加入した覚えがないからわかんない。」「うちはどっちも加入してるんじゃないかな。」ということはありませんよね。

ただし、家族に公務員がいると、健康保険でも国民健康保険でもなく、「うちは共済組合だから。」と理解している人は多いと思います。

子供を妊娠・出産し、育児をする過程で、健康保険、国民健康保険、共済組合から受けられる給付金などの助成制度はいくつもあり、それらの助成制度には条件があるため、加入している公的医療保険を知ることはとても重要です。

もし現在、健康保険と国民健康保険の違いがわからなくても、妊娠するまでに健康保険や国民健康保険などの公的医療保険制度について、ある程度は知っておくべきでしょう。

そこで今回は、育児に必要な健康保険、国民健康保険、共済組合の違いとそれぞれの基礎知識についてお話したいと思います。

公的医療保険(国民皆保険)制度とは

公的医療保険制度とは、一定の保険料を支払うことで、病気やケガの治療に支払う医療費の一分負担を受けたり、入院などで働けない場合の保険給付を受けることができる国民皆保険制度のことです。

また、病気やケガだけでなく、出産や障害、死亡の際の補償制度も備わっています(保険制度による)。

日本の公的医療保険は、国や市区町村、企業、組合などの運営者(保険者)によって、制度がいくつかに分かれていますが、どの公的医療保険に属していても、治療に応じた同じ治療費・同じ保険が適用される平等な医療が受けられます。

公的医療保険制度は、健康保険と共済組合をメインとした「被用者保険」と国民健康保険をメインとした「地域保険」の大きく2つに分かれています。

健康保険(健保)とは

健康保険とは、被用者保険と言われるもので、一般的な会社組織に勤めるサラリーマンや企業経営者が属している公的医療保険制度のことです。社会保険(健康保険、年金保険、労災保険、雇用保険)の1つと言うと理解できる人も多いでしょう。

健康保険の加入は、会社などに所属する際に手続きが行われ、支払う保険料額は所得(給与など)で決まり、毎月給料天引きされることが多いと思います。

また、旦那さんが会社などの健康保険に加入している場合、一定の条件を満たす奥さんなどの家族(扶養家族)は他の保険制度に加入する必要はなく、旦那さんが加入する健康保険によって公的医療保険を受けられます。

健康保険は、保険制度の運営者(保険者)によって、中小企業が加入する「協会けんぽ」、公務員が加入する「共済組合」、大企業が組織化した「組合健保」、船員が加入する「船員保険」に分かれています。

健康保険の保険者(運営者)
協会けんぽ|主に中小企業が組織する組合
組合健保|主に大企業が組織する組合
船員健保|複数の船員組合

国民健康保険(国保)とは

国民健康保険とは、自営業者、非正規労働者、無職者、引退した74歳までの高齢者などが個人で加入する公的医療保険制度のことです。

国民健康保険の加入は、1人1人の個人が市町村の窓口で手続きを行い、支払う保険料額は所得で決まり、納期限に応じて口座振替や納付書による支払いを行います(普通徴収)。

また、国民健康保険は、健康保険とは違って扶養の概念がないため、生まれたばかりの赤ちゃんでも1人の加入者になる必要があります。

国民健康保険は保険制度の運営者によって、市町村が運営する「市町村国保」、建設業、三師業(医師・歯科医師・薬剤師)、土木業、士業、理美容業などが組合で運営する「組合国保」に分かれています。

国民健康保険の保険者(運営者)
市町村国保|市町村
組合国保|各業種の団体

共済組合とは

共済組合とは、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員を対象とした公的医療保険を受けられる組合制度のことです。

共済組合の中で医療保険や年金基金を運営しているため、企業組織に所属する従業員にとっての社会保険制度のような役割を担っています。

共済組合の保険者(運営者)
共済組合|国家公務員団体、地方公務員団体、私学教職員団体

健康保険、国民健康保険、共済組合の割合

平成24年度の時点で国民がどの公的医療保険制度に属しているかを円グラフにすると、以下の割合になります。

医療保険制度の加入者等(平成24年3月末現在)

出典|我が国の医療制度の概要|厚生労働省

今現在働く人とその家族を合わせた1億1203万人が、以下の人数内訳で健康保険、国民健康保険、共済組合に加入しています。

・健康保険|6453万人(全国健康保険協会+健康保険組合+他)
・国民健康保険|3831万人(市町村国保+国保組合)
・共済組合|919万人

また、これに後期高齢者医療制度に加入する1473万人と生活保護などの211万人をあわせて、1億2887万人になります。

※後期高齢者医療制度は、75歳以上および65歳以上で一定の障害認定者を対象としています。ちなみに、前期高齢者医療制度は、65-74歳を対象としています。

日本は皆保険制度の国なので、このようにたくさんの人が公的医療保険制度に加入している現状を知ると、改めて公的医療保険制度は生活の身近にあるものだと実感します。

わたしたちは、今よりも公的医療保険制度を理解して活用することで、さまざまな恩恵を得られるようにしなければいけません。とくに、子供を出産して家族が増えると、公的医療保険制度のありがたさがよくわかるはずです。

公的医療保険制度は難しい

公的医療保険制度の仕組みは、掘り下げるととても複雑で難しいものです。最後に、平成24年度時点の情報を簡単にまとめておきます。

日本の医療保険の内訳

わたしも妊娠するまでは、公的医療保険制度にあまり関心がありませんでしたが、産休で出産手当金をもらえたり、子供の病気で乳幼児医療証を使いだすと「本当にありがたい。」と感じるようになりました。

誰もが、子供の妊娠・出産で公的医療保険制度の必要性を実感しますが、それまでにある程度のことを認識しておかないと、損をする可能性もあります。

わたしの場合、夫が前職を退社する直前に子供が生まれ、さらに子供の高額療養費の申請が何度かありましたが、返戻請求先(保険者)が変わったため、2回分を申請し忘れてしまい、7-8万円ほど返戻されませんでした。

7-8万円はかなり痛かったのですが、今後の長い人生を考えると、公的医療保険制度を改めて理解するきっかけが持てて良かったと思います。

公的医療保険制度は、自分や旦那さんが加入する保険制度の種類によって、受けられる給付金やサービスが変わります。また、わたしの事例のように、健康保険と国民健康保険の切り替えによって、医療費の返戻請求先も変わるため注意が必要です。

みなさんはしっかり加入している公的医療保険制度を確認・理解して、わたしのようにもったいないことはしないようにしましょう。公的医療保険制度の大切な用語、保険者、被保険者、被扶養者は以下で解説しています。