日本の合計特殊出生率・出生数・人口の推移グラフでわかること

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日本の合計特殊出生率は1.4人程度

以前、日本の合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)と世界の合計特殊出生率を比べて、以下の様にわかることや予想できることのお話しをしました。

少子化とは?出生率・合計特殊出生率の違いと日本と世界の比較

おさらいになりますが、「合計特殊出生率とは15-49歳の女性が、生涯で出産する子どもの人数」のことです。子どもを出産する意志の有無や病気による不妊の影響は関係なく、15-49歳の全女性が対象になります。

厚生労働省によると、平成24年の日本の合計特殊出生率は1.41人でした。日本では1960年の合計特殊出生率2.00人から、50年ほど経過して7割ほど減少しています。

ただ、「日本は少子化が問題です。合計特殊出生率は1.41人だからです。」と聞いても、何が問題なのかピンとこないのではないでしょうか。

そこで、人口に関する様々な数値を見て、日本の出産に関わる数値や潜んでいる問題を認識してみましょう。

今回は、主に平成に入ってからの日本の合計特殊出生率、出生数、人口の推移を見てわかることについてお話したいと思います。

日本の合計特殊出生率の推移

日本の合計特殊出生率には多少の上下がありますが、ここ20-30年ほど1人の女性が出産する子どもの平均人数はあまり変わっていません。

最近の合計特殊出生率の推移を見ると、平成17年(2005年)に過去最低の1.26人を記録しているため、平成26年(2014年)の1.42人が多く見えますが、平成だけで見ても1.42人は決して多い数字とは言えません。

平成元年(1989年)1.57人
平成02年(1990年)1.54人
平成03年(1991年)1.53人
平成04年(1992年)1.50人
平成05年(1993年)1.46人
平成06年(1994年)1.50人
平成07年(1995年)1.42人
平成08年(1996年)1.43人
平成09年(1997年)1.39人
平成10年(1998年)1.38人
平成11年(1999年)1.34人
平成12年(2000年)1.36人
平成13年(2001年)1.33人
平成14年(2002年)1.32人
平成15年(2003年)1.29人
平成16年(2004年)1.29人
平成17年(2005年)1.26人
平成18年(2006年)1.32人
平成19年(2007年)1.34人
平成20年(2008年)1.37人
平成21年(2009年)1.37人
平成22年(2010年)1.39人
平成23年(2011年)1.39人
平成24年(2012年)1.41人
平成25年(2013年)1.43人
平成26年(2014年)1.42人

また、平成元年の1.57人も多い数字ではありません。なぜなら、今の日本の人口を維持するだけでも、もっと多くの合計特殊出生率が必要だからです。

少子化を解決するためには、合計特殊出生率(15-49歳の女性1人あたりが生む子どもの数)が2.07人を超えなければならず、これは日本の全女性が生涯で2人の子どもを産んでももまだ足りません。

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出典|日本の出生率と出生数をグラフ化してみる(2015年)(最新) – ガベージニュース

一般的によく言われる日本の少子化問題の7つの原因

日本の人口の推移

日本は1960年時点では世界で5番目に人口が多い国でしたが、2014年には10番目に落ちています。上グラフが1960年の世界各国の人口、下グラフが2014年の世界各国の人口です。

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日本の人口は順位で見ると下がっていますが、1960年から2014年の間で日本の人口が減ったかというとそうではありません。

むしろ、50年間で3,500万人も人口が増えています。ところが、他の国の人口の伸びが高いため、相対的に日本の順位が落ちているということです。

これだけ人口が増えていても順位が下がるわけですから、今後日本の人口が減ることを考えると、人口で見る日本の相対的な規模が縮小していくことは間違いありません。

たとえば、アメリカと日本の人口推移を見ると分かりやすいですね。将来的にはアメリカも国力が落ちていきますが、日本ほどではないと言われるのは、まだ人口が増え続けているためです。

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日本は2000年前後を境に人口増加のピークを迎えていて、今後は下り坂だと予想できます。反対にアメリカは人口が伸びていて、まだ勢いのある国だとわかります。(移民なども関係するのかもしれませんが……。)

参考|Google Public Data Explorer

日本の出生数の推移

出生数(出産によって子どもが産まれてきた数)も平成元年以降を並べて比べてみたいと思います。

平成元年(1989年)の124万6,802人を出産数のピークにして、平成26年(2014年)には2割以上少ない100万3,532人になっています。

平成元年(1989年)124万6,802人
平成02年(1990年)122万1,585人
平成03年(1991年)122万3,245人
平成04年(1992年)120万8,989人
平成05年(1993年)118万8,282人
平成06年(1994年)123万8,328人
平成07年(1995年)118万7,064人
平成08年(1996年)120万6,555人
平成09年(1997年)119万1,665人
平成10年(1998年)120万3,147人
平成11年(1999年)117万7,669人
平成12年(2000年)119万0,547人
平成13年(2001年)117万0,662人
平成14年(2002年)115万3,855人
平成15年(2003年)112万3,610人
平成16年(2004年)111万0,721人
平成17年(2005年)106万7,000人
平成18年(2006年)109万2,674人
平成19年(2007年)109万0,000人
平成20年(2008年)109万1,156人
平成21年(2009年)107万0,035人
平成22年(2010年)107万1,304人
平成23年(2011年)105万0,698人
平成24年(2012年)103万7,101人
平成25年(2013年)102万9,816人
平成26年(2014年)100万3,532人

合計特殊出生率の水準が人口置換水準(産まれる赤ちゃんと死んでしまう人が年間で同数になる基準値)を割って人口が減少し続けると、将来出産できる女性の人数も減ってしまいます。

そのため、平成17年(2005年)の合計特殊出生率1.26人に比べて、平成26年(2014年)の合計特殊出生率が1.42人と回復しているにもかかわらず、出生数は6万人も減少しているのです。

少しでも人口が減ってしまうと、回復するためには相当な労力がかかることがわかります。

日本の年齢別子どもの比率

次に、気になる子どもの数ですが、平成25年(2013年)の総務省統計局の調査によると、15歳未満の子どもの数は1649万人(男844万人、女804万人)です。

子どもの数を3歳ずつで分けると12-14歳が355万人、9-11歳が340万人、6-8歳が320万人、3-5歳が317万人、0-2歳が316万人となっており、この数字を見ても子どもが徐々に減っていることがわかります。

また、それぞれの世代人数と人口に占める割合を比べてみても、子どもの数が減って高齢者が増えていることがよくわかりますね。

年次 総人口 0-14歳 15-64歳 65歳以上
平成2年(1990) 12361万人 2254万人 18.2% 8614万人 69.7% 1493万人 12.1%
平成7年(1995) 12557万人 2003万人 16.0% 8726万人 69.5% 1828万人 14.6%
平成12年(2000) 12693万人 1851万人 14.6% 8638万人 68.1% 2204万人 17.4%
平成17年(2005) 12777万人 1759万人 13.8% 8442万人 66.1% 2576万人 20.2%
平成22年(2010) 12806万人 1684万人 13.1% 8173万人 63.8% 2948万人 23.0%
平成23年(2011) 12780万人 1671万人 13.1% 8134万人 63.6% 2975万人 23.3%
平成24年(2012) 12752万人 1655万人 13.0% 8017万人 62.9% 3079万人 24.1%

子どもや孫に何を残すのか

今回は、合計特殊出生率、出生数、人口の推移を見ることで、少子化や高齢化が本当に進んでいることを実感してもらいました。

これらの数字を見る限り、本当に日本の国力は落ちてしまい、今よりも生活しづらい世の中がやって来ることは間違いなさそうです。

日本は世界第二位の経済大国!というのは過去の話になってしまったんですね……。今後、国同士の経済競争は今よりも厳しくなっていきます。

そのため、わたしたちは20年後、30年後の未来に、子どもや孫のために何を残してあげるかを考え続けなければいけません。

……そうは言っても、具体的に何をすれば良いのかは難しいのですが、きっとこういう問題は考え続けることが大事なのかなと思います。

少子化は世界中で起こっています。そして、世界規模で人口増加も問題になっています。

これらの問題も自分たちに関係ないとは思わずに、まず現実を知り、自分たちができる範囲で、子どもや孫のために何ができるのかを今から考えてみましょう。

世界の少子化と地球の人口増加問題が同時に起こる理由は?

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