被害者の子どもの年齢・加害者の内訳は?児童虐待件数と推移

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児童虐待はわかっているだけで10万件以上

厚生労働省の発表によると、全国208箇所の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、平成27年度だけで103,260件もあるそうです。つまり、1日280件以上の児童虐待の相談があることになります。

児童相談所など然るべき施設への相談はハードルが低いとは言えないため、この件数が児童虐待の氷山の一角だということは多くの人が理解できるでしょう。

ちなみに、平成26年度の児童虐待相談対応件数が88,931件であるため、1年で大幅に増加していることもわかります。

多くの親が児童虐待に憤りを覚え、なぜ大人が子どもに危害を加えるのか理解ができないはずです。もしかしたら、あまりにも現実味がないため、自分とは関係がないと感じるかもしれません。

たしかに、わたしたちには児童虐待の加害者の気持ちがわかりません。そのため、児童虐待の詳細や実態は正確に把握していない人が多いでしょう。

そこで今回は、児童虐待がどのようなものなのか、児童虐待の件数推移や加害者の内訳、被害者の年齢内訳などについてお話したいと思います。

児童虐待とは

児童虐待(child abuse)とは、乳児・幼児などの子どもの保護者(親または親にかわる養育者)が意図的に身体を傷つけるなど、子どもに身体的・精神的な苦痛を与える行為のことで、幼児の場合は、特に「幼児虐待(ようじぎゃくたい)」と呼びます。

児童虐待は、1970年代ごろまでは身体的な虐待のみを意味していましたが、子どもに与える精神的苦痛も児童虐待とみなされるようになったため、現在では以下の4種類に分類されています。

児童虐待の種類1.身体的虐待

身体的虐待とは、子どもを殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、逆さ吊りにする、異物を飲ませる、食事を与えない、戸外にしめだす、一室に拘束する、タバコの火やアイロンを押し付けるなどの暴力行為を言います。

児童虐待の防止等に関する法律|第2条第1項

揺さぶられっ子症候群の一次被害は、この身体的虐待にあたります。

揺さぶられっ子症候群の原因と予防法、車移動の揺れは大丈夫?

児童虐待の種類2.性的虐待

性的虐待とは、子どもに対する性的行為、性的行為の示唆、性的暴行、性的行為を見せる、性器を触る、性器を触らせる、ポルノグラフィの被写体にするなどを言います。

児童虐待の防止等に関する法律|第2条第2項

児童虐待の種類3.ネグレクト(育児放棄)

ネグレクト(育児放棄)とは、子どもを家に閉じ込める、食事を与えない、不潔にする、自動車の中に放置する、放置したまま外出する、学校に登校させない、重い病気でも病院に連れて行かないなど、保護の怠慢・拒否・放置によって子どもの健康や安全を損なう行為を言います。

児童虐待の防止等に関する法律|第2条第3項

児童虐待の種類4.心理的虐待

心理的虐待とは、子どもに対する言葉による脅し、自尊心を傷つける言動、無視、兄弟間での差別的な扱い、子どもの目の前で暴力をふるうなど、子どもに著しい心理的外傷を与える言動を言います。

児童虐待の件数と推移

全国の児童虐待の明確な件数はわかりません。表面化していない潜在的な児童虐待が多いため、児童相談所への相談対応件数を数えるしかありません。

前述した通り、平成27年度は103,260件なのですが、それまでの児童虐待の相談対応件数はどのように推移しているのでしょうか。

以下は、調査を開始した平成2年から平成26年までの厚生労働省が発表している児童虐待相談の対応件数推移です。

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引用|児童虐待対策の現状と今後の方向性|厚生労働省

平成2年の1101件から開始し、年々児童虐待の相談件数が増えています。そして、平成27年度は103,260件のため、25年でおよそ100倍に増加しています。

もちろん、一概に全国の児童虐待が100倍になったわけではなく、児童虐待を相談できる環境が整ってきたことや児童虐待の関心が高まったため、潜在的な児童虐待が表面化されてきたという良い面もあるでしょう。

ただし、相談件数が常に右肩上がりだということは、児童虐待自体も増加していると考えるのが妥当ではないかと思います。

児童虐待の加害者内訳と被害者年齢内訳

では、児童虐待を行っているのは一体誰なのか、また、何歳の子どもが児童虐待を受けているかを見てみます。以下数値は、平成24年度の厚生労働省の調査に基づきます。

参考|児童虐待対策の現状と今後の方向性|厚生労働省

児童虐待の加害者内訳

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実父|29.0%
実父以外の父|6.2%
実母|57.3%
実母以外の母|0.8%
その他|6.7%

まず、児童虐待の加害者は実母が57.3%も占めています。さらに、実父が半分の29.0%で、実の両親が虐待の加害者になる割合は86%を超えます。

ニュースでよく見る「子どもの母親の恋人」という男性が虐待の加害者になるパターンは、「その他」でしょう(養父ではない)。そう考えると、もっと実父母の児童虐待の実態を取りあげた方が良いように思います。

児童虐待の被害者年齢内訳

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0-3歳未満|18.8%
3歳-学齢前|24.7%
小学生|35.2%
中学生|14.1%
高校生等|7.2%

次に被害者の子どもの年齢ですが、3人に1人は小学生で35.2%、次に3歳以上の幼児が24.7%、3歳未満の子が18.8%という高い数値です。乳幼児を合わせると43.5%にも上ります。

加害者と被害者年齢から単純に考えると、実の母親が未就学児に対して、児童虐待を行うことが多いと予想できます。力で負けない未就学児に児童虐待を行う……。考えただけで気分が悪くなります。

児童虐待の問題点と必要な法改正

このような児童虐待を是正するためには、社会規範が必要ですが、その前提条件として不足している法整備が急務のはずです。

今の児童虐待の現場で一体何が問題なのか、また必要な法改正や法整備は何なのか、子ども虐待・性犯罪をなくす会の「シンクキッズ」は、以下の問題点と必要な法整備を指摘しています。

参考|虐待の現状、問題点と必要な法制度(概要) | Think Kids(シンクキッズ)こどもの虐待・性犯罪をなくす会

児童虐待の問題点

現在の児童虐待には、以下の問題点が考えられます。

・病院、学校、共同住宅からの児童虐待の通報が少ない
・児童相談所が児童虐待を知りながら保護できていない
・警察が児童虐待の発見、保護、検挙活動が不十分
・児童虐待を繰り返す親に対する指導が不十分
・刑罰による児童虐待の抑止力が不十分
・児童虐待被害者の治療や精神的ケアが不十分
・児童相談所の人員が不足している
・一時保護所の受入れ人数が不足している
など

児童虐待に必要な法制度の改善

児童虐待は、「児童虐待の防止等に関する法律」による防止・抑止が求められていますが、まだ以下の改善点が不足しています。

・病院・学校等からの通報を促す制度の整備
・警察による虐待被疑がある子どもの緊急保護
・児童相談所による子どもの安全を最優先とした一時保護の義務化
・児童虐待死を起こした保護者に対する罰則の強化
・児童ポルノの単純所持に対する罰則
・児童虐待を受けた子どもの治療全般に対する負担
・養育費の支払いを確保するための制度の整備
・子どもが死亡した場合の死因検証制度の整備
など

児童虐待は大人が知るべきこと

冒頭でお話しましたが、一般的な親は児童虐待の加害者の気持ちがわからないため、虐待の詳細や実態に興味を持てないことは、仕方がないことに思えます。

しかし、これだけ児童虐待が増えている中で、自分とは全く関係がないとは言えない人もいるのではないでしょうか。

わたしは職業がら以前の保育の現場でも、「ん?……この子虐待受けてる……かも……?」と思ったことは何度かありました。

児童虐待は実態が見えにくいため保育士単独で動くことはできず、児童相談所や地方自治体に間に入ってもらって対応するため、どうしても時間がかかったり、情報が共有されないことがあります。

疑わしい人の中には、昔ながらの躾として子どもに手を上げる親もいるかもしれません。身体的虐待と家庭の躾を区別する難しさもあるため、隠れた児童虐待を見極めることはとても難しいことです。

躾と虐待の4つの違いとは?子どもを虐待する親の気持ち

昔ながらの躾が全て虐待だとは言いませんが、潜在的な児童虐待を減らすためにも親が躾と虐待の定義を深く考える必要はあるはずです。

少なくとも年間10万件以上の虐待相談があるということは、児童虐待は対岸の火事ではありません。

わたしたち大人が関心を持って児童虐待の実態を理解し、地域で相互の監視を強くできれば、潜在的な児童虐待の被害も減らすことができるのではないかと思います。


参考|子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第11次報告の概要)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数等 |報道発表資料|厚生労働省
参考|児童虐待 – Wikipedia

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