子どもの医療費はいくら?乳幼児医療費助成の手続きと年齢・所得制限

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子どもの病気と医療費の問題

毎日元気にはしゃぎ回り、おもちゃを散乱させ、床を食べかすだらけにし、夫が叱ろうが、わたしが鬼になろうが3分で反省を終わらせる娘でも、1日中ぐったりすることが1年に何度かあります。

子どもは、小学生に入るくらいまで、毎年の風邪やインフルエンザから、ヘルパンギーナ、手足口病、水疱瘡、とびひ、様々なウイルス性感染症……などなど年中病気にかかるものです。

時期や季節が決まっている病気も多いため、その時期に合わせて病院ママ友ができるママもたくさんいますね。良い悪いは別として。

季節によってかかりやすい病気、季節関係なくかかりやすい病気の一覧は以下を参考にしてください。

乳幼児が季節や時期でかかる病気・いつでもかかりやすい病気一覧

大人がこれだけ年中病気にかかっていたら、保険適用でも医療費が大変なことになりますが、子どもが1年で病院に行く回数は10回どころではありません。

そこでどの地方自治体にも備わっている「乳幼児医療費助成制度(子ども医療費助成制度)」という子どもの医療費に関する助成制度を活用するわけです。

今回は、乳幼児医療費助成制度の手続き方法や年齢制限・年収制限などの条件についてお話したいと思います。

2016年4月現在の情報です。

乳幼児医療費助成制度とは

乳幼児医療費助成制度とは、子どもが病院など医療機関でかかった医療費の一部、または全額を地方自治体が助成してくれる素晴らしい制度のことです。

乳幼児医療費助成制度は、地域によって呼び方がバラバラです。厚生労働省は「乳幼児等に係る医療費の援助」と呼んでいますが、一般的には、乳幼児医療費助成制度、子ども医療費助成制度、小児医療費助成制度が多いでしょうか。

ところで、前述した「医療費の一部、または全額」という部分が気になりますよね。

乳幼児医療費助成は住んでいる市区町村で内容が変わるため、医療費全額免除・一部負担などの他にも違う点がいくつもあります。

医療費助成の条件1.対象年齢

乳幼児医療費助成は、産まれたばかりの赤ちゃんから利用できますが、年齢の上限は各市区町村によって異なります。年齢の上限は、4歳未満から22歳の年度末までとかなり幅広く設定されています。

一番多いのは15歳の年度末まで、つまり中学校卒業までですね。東京都では、一律15歳の年度末までが対象です。ここまで医療費助成があるとありがたいですが、4歳未満までの市区町村だと厳しいですね……。

ちなみに東京都の場合は0-6歳までを「マル乳(乳幼児医療費助成制度)」、6-15歳を「マル子(義務教育就学児医療費助成制度)」と呼びます。

東京の子ども医療費助成制度「マル乳」と「マル子」の違い

医療費助成の条件2.通院か入院か

乳幼児医療費助成は、「通院費に適用される助成」「入院費に適用される助成」「両方に適用される助成」の3パターンがあります。

通院費はどの市区町村でも必ず適用されますが、入院費が適用されない市区町村もあるため注意が必要です。

子どもが急な発熱で病院に行ったらそのまま入院というパターンも稀にあるため、乳幼児医療費助成に入院費適用があるとありがたいですね。

医療費助成の条件3.所得制限

市区町村によっては、世帯所得が多いと乳幼児医療費助成が受けられない(制限がある)場合もあります。

全国にはたくさんの子どもがいて、毎年多くの病気にかかるので、地方自治体の医療費負担を考えると仕方ないとは思います。逆に、所得が低いことで子どもが医療を受けられないことはあってはいけません。

所得制限は市区町村ホームページを見るか、窓口で尋ねてください。会社の給与以外の収入がない場合は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額が所得金額になるため、それと所得制限の数字を比べて確かめます。

医療費助成の条件4.自己負担

市区町村によって、医療費が「自己負担あり(一定金額)」か「自己負担なし(無料)」に分かれます。また、利用条件で「一部自己負担あり」もあります。

もちろん、医療費が無料になる方が嬉しいのですが、地方自治体の財政によりますし、自己負担なしの地域の方が病院が混んでいるかもしれないため、こちらも仕方ないですね。

乳幼児医療費助成の条件の内訳

さて、上記の「年齢」「通院適用、入院適用」「所得制限」「自己負担制限」を表にまとめると以下のようになります。

引用|公表資料1(乳幼児医療費助成総括表)公表資料2(都道府県項目別)平成26年4月1日現在

対象年齢、通院・入院、所得制限の各市区町村、または都道府県の違いは以下の資料を参考にしてください。

参考|乳幼児等医療費に対する援助の実施状況
参考|市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況

ただし、細かい条件の確認はお住まいの各市区町村ホームページや窓口で確認した方が良いでしょう。本当に細かく分かれている場合があるため、事前確認は必須です。

乳幼児医療費助成制度の申請・手続き方法

乳幼児医療費助成を受けるために必要なことは、「社会保険(健康保険)や国民健康保険などの保険制度に加入していること」です。

手続き方法1.住んでいる市区町村の手続き方法を確認

住んでいる市区町村での、助成内容(制限など)や手続きに必要なものを窓口やホームページで確認しましょう。

手続き方法2.健康保険の加入手続きを行う

生まれた子どもを保険制度に加入させる手続きを行います。

勤務先の健康保険に加入している人は子どもが生まれた旨を伝え、会社の指示に従って加入手続きを行います。国民健康保険に加入している人は、市区町村役所で手続きを行います。

赤ちゃんの健康保険証はいつ必要?社保と国保で加入手続きは違う?

手続き方法3.子どもの健康保険証が届く

子どもの健康保険の手続き後しばらくすると、子どもの名前が入った健康保険証が届きます。子どもの健康保険証は、母子手帳といっしょに持ち歩くようにしましょう。

使いやすく可愛らしい母子手帳ケースもあるので、探してみてください。母子手帳の交付方法は以下を参考にしてください。

母子手帳はいつ交付される?紛失時の再発行や引越した場合は?

手続き方法4.市区町村役所で助成申請をする

市区町村役所に子どもの健康保険証を持って行き、乳幼児医療費助成を受ける手続きを行います。

先に必要書類を提出しておき、後から子どもの健康保険証のコピーを郵送・持参すれば手続きができる自治体もあるため確認しておくと良いでしょう。

乳幼児医療費助成の手続き5.乳幼児医療証が届く

後日「乳幼児医療証(にゅうようじいりょうしょう)」が郵送されます。病院で診察や治療を受ける際に、窓口で乳幼児医療証を提示すると、乳幼児医療費助成が適用されます。

乳幼児医療証の使い方

乳幼児医療証の使い方は2つのパターンが考えられます。

1つは、病院で会計の際に自動的に減額(自己負担あり)、または無料で支払い(自己負担なし)ができるパターンです。多くがこのパターンです。

もう1つは、病院の受付でいったん保険適用(3割負担)の医療費を支払ったあとに、医療費の領収書と申請書を役所に提出して、後から振込で払い戻しを受けるパターンです。

後者は面倒ですが仕方がありません。自治体によっては、通院と入院で支払い方法が違うこともあるので、こちらも先に知っておくと安心ですね。

乳幼児医療証の助成範囲

乳幼児医療費助成が適用される医療範囲は、自治体によって異なります。各市区町村ホームページで確認してください。ちなみに東京都の助成範囲は以下になります。

(1)対象となるもの
医療保険の対象となる医療費、薬剤費等

(2)対象とならないもの
医療保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等)
保育園等管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合
健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費
他の公費医療で助成される医療費

引用|乳幼児医療費助成制度(マル乳) 東京都福祉保健局

また、交通事故などの第三者による行為が原因の治療は、本来第三者が医療費を支払わなければいけません。そのため、市区町村によって医療費助成の対応が異なる場合があります。

上記引用内の予防接種とは、任意接種(有料の予防接種)の場合、または定期接種(無料の予防接種)が遅れてしまった場合を指します。予防接種の説明については以下を参考にしてください。

予防接種のワクチンの種類は?定期接種と任意接種の違い

自治体の助成制度は必ずチェック!

今回わたしが言いたかったことは、「乳幼児医療費助成制度を活用してね!」というお話しではありません。

なぜなら、この乳幼児医療費助成制度は地域ごとに名前は違っていても、子どもの医療費が安くなる(無料になる)ことを知らない人はほとんどいないためです。

ただ、子ども関連の補助金や助成制度は市区町村で決まっていることが多く、知らなければ受けられない、もしくは不利になる可能性もあります。

「え、そんなの知らない……。」
「あーそんなこと民生委員さん言ってたかも……。」

ではすまない問題ですよね。大切な子どもに関係する国の制度、都道府県の制度、市区町村の制度は常に更新されています。

定期的に市区町村役所に聞いたり、ホームページをチェックしたり、ママ友と連絡を取って情報を集めるようにしましょう。

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