東京の子ども医療費助成制度「マル乳」と「マル子」の違い

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東京都の子どもの医療費助成制度

子どもの出産後すぐに加入する必要があるものの1つに、「乳幼児医療費助成」という制度があります。

乳幼児医療費助成制度は、体調の変化があったらすぐに病院に連れていかなければいけない乳児や、年中小児科のお世話になっている幼児にとって、無くてはならない医療費の助成制度です。

乳幼児医療費助成制度は各地方自治体によって制度内容が違うため、詳しく知りたい場合は住んでいる地方自治体の窓口やホームページで確認するしかありません。

地方自治体による制度内容の違いは、「対象年齢」「通院か入院か」「所得制限」「自己負担」の4つです。これらの制限は以下を参考にしてください。

子どもの医療費はいくら?乳幼児医療費助成の手続きと年齢・所得制限

この乳幼児医療費助成制度は、東京都では「マル乳(まるにゅう)」「マル子(まるこ)」という独特の表現があります。

東京に住んでいるママにとってはおなじみの「マル乳」「マル子」は、他の道府県の地方自治体では使われません。そのため、仕事の都合などで東京に引っ越した人にとっては、「??」となるよくわからない言葉です。

そこで今回は、乳幼児医療費助成制度における「マル乳」と「マル子」の意味についてお伝えしたいと思います。

2016年7月現在の情報です。

マル乳とマル子の違い

東京都の各市区町村では、子ども音医療費助成制度の対象年齢が一律15歳まで(15歳になって迎える最初の3月31日※)と決まっています。

その中で0歳から小学校入学前まで(6歳になった最初の3月31日)の子どもの医療費助成制度を「マル乳(乳幼児医療費助成制度)」、小学校入学時から中学3年生まで(6歳になった最初の4月1日から15歳になった最初の3月31日)の子どもの医療費助成制度を「マル子(義務教育就学児医療費助成制度)」と呼びます。

・マル乳(乳幼児医療費助成制度)=0歳から6歳まで
・マル子(義務教育就学児医療費助成制度)=6歳から15歳まで

このように、東京都では年齢でマル乳とマル子が統一されており、他の都道府県の地方自治体とは違い、東京都内であれば地方自治体の管轄をまたいだ医療機関でも、医療費助成制度を活用できます。

ただし、「通院か入院か」「所得制限」「自己負担」はそれぞれの市区町村によって、ルールが異なります。

※公的機関による年齢制限が設けられている場合、ほとんどが3月31日を最終日とします。この場合、4月生まれが3月生まれに比べて得になってしまうのは、ルールを一律にするため仕方がないことですね。

マル乳とマル子の医療費助成方法

マル乳とマル子の医療助成は、東京都外と同様、医療機関で保険証と「マル乳医療証」または、「マル子医療証」という受給者証を提示して受診します。

その際に、住んでいる地方自治体の受給者証によって、自動的に減額(自己負担あり)、または無料で支払い(自己負担なし)ということになります。

ただし、東京都在住の人が東京都外の医療機関で診療を受けた場合や、東京都外の国民健康保険加入者の場合は、減額による医療費の支払いではなく、自己負担による支払いが必要なため注意が必要です。

東京都外で医療費の支払いを行った場合は、その領収書を住んでいる区市町村の窓口に持参して医療助成費の申請を行い、後で返戻を受け取ることになります。

その際、必要な物(領収書、受給者証、振込口座のコピー、認印など)は地方自治体によって異なるため、事前に確認しておいてください。

マル乳とマル子の受給者証の変更と返却

以下の場合は、マル乳医療証・マル子医療証の変更(再度の届出申請)が必要になります。

・子どもと保護者が別居をする場合
・加入している健康保険が変更になった場合
・子どもの苗字が変わる場合
・マル乳医療証、マル子医療証を失くした場合

また、以下の場合はマル乳医療証・マル子医療証を地方自治体に返却する必要があります。

・マル乳医療証・マル子医療証の有効期限が切れた場合
・取得した受給者証の市区町村以外に引っ越した場合
・東京都外の国民健康保険に変更する場合
・生活保護を受ける場合

医療費助成制度自体に大きな違いはない

東京都の場合、医療費助成制度が「乳幼児医療費助成制度」と「義務教育就学児医療費助成制度」にわけられ、通称、マル乳(乳幼児医療費助成制度)とマル子(義務教育就学児医療費助成制度)という特徴的な名前がついているだけで、乳幼児医療費助成制度の中身が大きく変わるわけではありません。

同じように、全国で展開されている療費助成制度でも、地方自治体によって呼び方や制限が異なることはよくあります。

年齢制限や負担額など、受けられる制度の条件が異なるのは、その地方自治体の財源によるためある程度は仕方がないことだと思います。

ただ、担当課や窓口の名前が違うのは非常に使いづらいので、利用者からすると「せめて、そこは統一してよ……(^_^;)」といつも思います。

もちろん、その地方自治体の特徴を出すための担当課は別に設置して貰えば良いですが、全国で同じことをしているにもかかわらず担当課の名前が違うと、引っ越しが多い人は戸惑うでしょうね。

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