女性の育休は当たり前…だよね?育休のメリットデメリット

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ママの育休って当たり前じゃないの?

最近、育休と言えば男性がフォーカスされ、「パパの育休の是非」としてテレビや雑誌で取り上げられることが多いのですが、働く女性の育休がまだ全ての職場で抵抗なく取れるわけではないことを知っていますか?

法的には育休は労働者の権利であり、育休の申請に対して会社が拒否したり、働くことに不利益な人事をしてはいけないことになっています。

表向きはね……。たとえば、

正社員で働くママが育休を取ろうとしたら契約社員に変えられたとか……。
子どもが1歳まで育休を取ろうとしたら暗に減給をにおわされたとか……。
産休・育休の会社への申請期限を明確に教えてもらえなかったとか……。
長期の育休を取得したら育休切りにあってしまったとかとかとか……。

それでも働きたい女性は色々な条件を飲むしかなく、泣き寝入り状態の職場があるという話を何度も聞いたことがあります。

今後妊娠・出産・育児を控えた女性は、今から育休に備えた会社への働きかけや転職も視野に入れた準備をした方が良いかもしれません。

そこで今回は、育休をしっかり理解するために、ママが育休を取ることのメリットとデメリットをお伝えしたいと思います。

女性の育休取得率

以前もお伝えしましたが、厚生労働省の「平成27年度雇用均等基本調査」によると、多少波がありますが、平成19年以降の女性の育休取得率は80%台を維持しています。

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引用|「平成 27 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省

また、育休の平均取得日数を見ると、女性の育休取得期間は10-12か月未満が31.1%、18-24か月未満が27.6%あり、子どもの1歳の誕生日、または1歳6か月までの育休延長を利用する層が多いことを示しています。

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5日未満|0.8%
5日-2週間未満|0.3%
2週間-1か月未満|0.6%
1か月-3か月未満|2.2%
3か月-6か月未満|7.8%
6か月-8か月未満|10.2%
8か月-10か月未満|12.7%
10か月-12か月未満|31.1%
12か月-18か月未満|27.6%
18か月-24か月未満|4.0%
24か月-36か月未満|2.0%
36か月以上|0.6%

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つまり、出産を経験した女性全体の約7割が育休を満期間取得しているわけです。可能であれば、全ての女性がこのように育休を取得できることが理想ですね。

女性が育休を取得するメリット

育休を取得しやすい取得しにくいは別にして、女性が育休を取得するメリットは以下のものがあります。

育休メリット1.妊娠・出産で疲れた身体が休まる

妊娠・出産で疲れきった身体を休める期間は産後休業として56日間あります。これは、膣や子宮など身体の機能が妊娠前の状態に回復するまでに必要な期間です。

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ただ、10か月かけて妊娠・出産した身体の機能は2か月で回復するかもしれませんが、体力が回復するわけではありません。むしろ育児が始まるため、余計に疲れている可能性もあります。

もちろん、無理をすれば産後休業の終了後に働くことはできますが、ママが体調を崩すと赤ちゃんの育児に影響が出てしまいます。

育休メリット2.赤ちゃん優先の育児ができる

赤ちゃんは産休明けの生後2か月から保育園に預けることが可能です(園による)。

家計のために働く必要があれば仕方ありませんが、育児休業給付金を加味したうえで赤ちゃん過ごせる環境を用意できるなら、そちらの方が良いと思います。

赤ちゃんは毎日成長しますし、毎日違った仕草を見せてくれるので、いっしょに過ごせないことは単純にもったいないと感じます。

育休メリット3.体型を戻す猶予ができる

まぁ、女性ですからね。妊娠でついた脂肪はなかなか落ちてくれません。よく、赤ちゃんに母乳をあげたらみるみる痩せたという話を聞きますが……あんなのは……人によりますし……。

産後6か月間は骨盤が柔らかく脂肪が燃えやすい時期のため、その期間で体型を戻すことを考えると、少しは育休を取得しておきたいところです。

もちろん、妊娠期間中の体重を意識して、バランスの取れた食習慣、運動習慣を付けることで産後に体形は戻しやすくなります。

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育休メリット4.職場復帰が約束されている

逆説的なお話ですが、女性が育休の取得を選んだということは、職場に復帰する予定だということです。

しかも、上司に話し、同僚に話し、会社に育休取得を受け入れてもらっている前提になります(最低限表面的には)。

これは今の仕事を大切に考えるママにとっては大事な要素ですね。

女性が育休を取得するデメリット

女性が育休を取得することで考えられるデメリットには以下のものがあります。

育休デメリット1.育休中の収入が減る

仮に働いてるときの月給(総支給額)が20万円(手取り18万円)だった場合、育休10か月間の育児休業給付金は約120万円ほどになります。育児休業給付金の計算は以下を参考にしてください。

例1)固定月給20万円のママが赤ちゃんが1歳になるまで育休取得した場合※

180日目まで|20万円×0.67=134,000円
181日目から|20万円×0.50=100,000円

(134,000円×6か月)+(100,000円×4か月)=12,004,000円

ママの育休は産休の後なので、最長約10か月間
これで完璧!育児休業給付金の申請方法・条件と支給日、金額計算例

もし育休を取得せずに、赤ちゃんを保育園に預けて働いた場合の同期間の手取り収入は180万円です。認可保育園の保育料が10か月で30万円※ほどとすると、差し引き150万円が収入になるため、30万円ほど収入が減ることになります。

※認可保育園は地域制度によっても変わるが2-4万円前後と仮定。認可外はピンきりです。

育休デメリット2.仕事上の立場が悪くなる

育休を取ることで仕事上の立場が悪くなることはあってはいけないんですが、冒頭でお話した通りです。

また、会社よりも、同僚など働く人たちとの人間関係の影響を心配する女性の方が多いかもしれません。

育休デメリット3.昇進や目標に影響が出る

どんな理由であっても、仕事を休んでしまうということは昇進や目標達成に影響が出ます。

もし仕事に生きがいを感じて目標を持っているなら、短期スパンで見ると育児休業がハードルになることは間違いありません。

仕事の立場によって育休の意味も変わる

このように女性の育休取得には、メリットもデメリットもあります。ただし、これらは全て一般論です。

たとえば、将来の転職を考える女性にとっては、会社での立場が悪くなっても長期の育休を取って、計画を練る時間に充てることもできるでしょう。

最近では育休取得時に準備をして、独立してフリーランスになる女性も増えています。自分で仕事量をコントロールして育児も両立するというパワフルママです。

育休を給与と育児休業給付金の額面で天秤にかけることもあると思いますが、産休でもらえる出産手当金、育休でもらえる育児休業給付金は所得ではないため非課税です。さらに育休中は社会保険料の支払いも免除されます。

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これらを計算すると、実は育休を取らずに働いても、育休を取って給付金をもらっても、それほど差が出ないパターンの人たちも多くいます。

育休の期間や仕事をしていない期間は人生設計にかかわりますし、赤ちゃんとの関係にも影響します。自分の場合はどうなのか、育休期間、収入の計算、将来計画、職場復帰後の人生プランなど様々なことを考慮して、損をしない方向を目指しましょう。

育休の期間も自分なりの基準を持って決めてください。

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