出産育児一時金で42万円!国保と社保の違いは?差額の扱いは?

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出産はお金がかかる…

「子ども産みたいんだけど、入院も出産もお金かかるよね……。」

まぁ、かかりますね。単純な入院・出産費用だけでも30-40万円台から、個室にした場合など入院時の状況次第で50-60万円台が1つの目安です。

「え……やっぱり子どもはもう少し先にしよう……。」という人たちを助けるために存在するのが「出産育児一時金」という出産費用の補助制度です。

保育園の保護者ママたちと話をすると、妊娠するまで出産育児一時金の存在を知らなかった人はけっこういます。

「出産の補助金が出ても、先払いして出産後に申請だからお金用意しなきゃいけないでしょ?」

出産育児一時金には直接支払制度があるため、出産費用を病院に先払いせずに相殺できることを知らなかったママもたくさんいました。

「出産育児一時金」「子育て世帯臨時福祉給付金(子育て給付金)※2016年から廃止」「乳幼児医療費助成制度」「児童手当」など、出産や子育ての補助制度を妊娠前に認識していないことは、確実に家庭の出産意欲を下げていると思います。

もし本当に国が少子化対策をしたいなら、出産や子育てを助ける制度を社会人、せめて結婚した夫婦に認知徹底させることが大切です。

では、出産を助けてくれる出産育児一時金とはどのような制度なのでしょうか。

今回は、出産育児一時金の受給条件や手続き、直接支払制度などについてお話したいと思います。

全て2016年5月現在の情報です。

出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)とは

出産育児一時金とは、赤ちゃんを出産する場合に、会社または個人で加入している健康保険の運用団体から、1人の出産につき42万円が支給される補助金制度のことです。双子の場合は2人なので、84万円になります。

加入している健康保険の運用団体とは、社会保険であれば協会けんぽや保険組合、国民健康保険であれば各自治体のことです。

被保険者・扶養者とは?国保と健保の違いは?育児に必要な医療保険制度

通常の出産であれば、出産育児一時金を使うことで多くの人が入院・出産費用を賄うことができ、場合によっては補助金が余ることもあるため、結婚する夫婦には早く知っておいてもらいたい制度です。

ただし、賄えるのは出産費用のみです。その他必要な妊婦健診(助成制度がある)や出産準備に関しては、はまた別に費用がかかります。

妊婦健診の検査内容や頻度・回数は?お金がなくても受けるべき?

出産育児一時金の受給条件

出産育児一時金は、以下の2つの条件を満たしていれば誰でも申請し、受給することができます。

・社会保険、または国民健康保険に加入していること
・妊娠12週0日(85日)を過ぎて出産していること

ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合は、出産育児一時金の額が42万円ではなく40.4万円の支給になります。

産科医療補償制度に加入している全国の病院・診療所の割合は99.9%、助産院は100%なのでほとんどの人が42万円受給できるはずです。確認したい場合は、以下から検索してみてください。

参考|産科医療補償制度の概要|加入分娩機関検索

また、出産育児一時金は、条件を満たしていれば戸籍法が定める「死産」であっても受給可能です。詳しくは以下を参考にしてください。

死産と流産の違いは?死産届に必要な書類と手続き

出産育児一時金の手続き・申請先

出産育児一時金の受給条件をクリアしたら、次は申請方法です。出産育児一時金の申請先は、加入している保険の種類によって異なります。ここでは社会保険(健康保険)なのか、国民健康保険なのかを夫婦の関係で考えてみましょう。

ちなみに、健康保険の保険者は協会けんぽ(保険組合)、国民健康保険の保険者は市区町村役所です。

申請方法1.妻が専業主婦、夫が会社員(社保)の場合

妻が専業主婦の場合は、夫の扶養家族に入っているはずなので、夫が会社で加入している協会けんぽに申請を行います。

申請方法2.妻が会社員(社保)の場合

妻が会社員で健康保険に加入している場合、また会社を辞めて6か月以内の場合は、妻の会社(元会社)で加入している協会けんぽに申請を行います。

申請方法3.夫が自営業(国保)の場合

妻が専業主婦で夫が自営業の場合は、国民健康保険に申請します。住民票がある市区町村役所の健康保険窓口で手続きを行います。

ちなみに夫が自営業でも株式会社を経営していて社会保険に加入している場合は、その会社を通して協会けんぽに申請します。

申請方法4.妻が自営業(国保)の場合

妻が自営業の場合は、国民健康保険に申請します。住民票がある市区町村役所の健康保険窓口で手続きを行います。

妻が自営業でも株式会社を経営していて社会保険に加入している場合は、その会社を通して協会けんぽに申請します。

出産育児一時金の直接支払制度と受取代理制度

協会けんぽや地方自治体から出産育児一時金が支給されるとはいえ、40万円ほどの出産費用がかかるため、「いつどうやって支払うんだろう。」と不安になる人も多いと思います。

病院などの医療機関に支払う出産費用は、先払い(立て替え払い)をしてから出産育児一時金を申請して後から受け取る方法と、協会けんぽや地方自治体から医療機関に直接支払われる方法があります。

「えっ!先払いしなくて良いの?じゃあそうする!」と多くの人が言うはずです。それが出産育児一時金の「直接支払制度」と「受取代理制度」という2つの制度です。

直接支払制度とは

直接支払制度とは、出産育児一時金の請求をママの代わりに出産先の医療機関が行う制度です。手続きは医療機関が用意した同意書に署名するだけなので、ママはとても楽ちんです。

出産育児一時金が医療機関に直接支払われるため、退院時に出産費用は相殺されます。出産費用が42万円以内に収まれば、そのまま「ありがとうございます。お世話になりました。」と病院に言って帰るだけです。

ただし、医療機関がママの代わりに手続きをするため、代行手数料が数万円かかることがあります。そのため、代行手数料を含めて出産費用が42万円に収まると良いですね。

受取代理制度とは

受取代理制度とは、直接支払制度と同じく出産育児一時金の請求をママの代わりに医療機関が行う制度です。

ただし、必要な書類は自分で用意して、協会けんぽや地方自治体などに書類を提出しなければいけません。そのため、代行手数料はかかりません。

わたしも夫も面倒なことがいやなので、直接支払制度にしました。というより、受取代理制度を使いたくても、医療機関によって直接支払制度しか行っていない場合もよくあるので要確認です。

直接支払制度の差額の取り扱い

もし出産費用が出産育児一時金の42万円を超えた場合は、差額分が自己負担になるため、退院時に窓口で支払いをしなければいけません。

反対に、出産費用が42万円を超えなかった場合は、出産費用と出産育児一時金の差額分を受け取ることができます!

退院後に協会けんぽや地方自治体などに必要書類を提出すれば、2か月ほどで差額分が口座に振り込まれます。直接支払制度はほとんどの医療機関で行っているため、詳細は出産先の医療機関に聞いてください。

出産育児一時金の流れ

では、出産育児一時金の直接支払制度を踏まえたうえで、出産の流れを押さえておきましょう。

1.妊娠発覚!保険証を提示して出産まで12-16回ほど妊婦検診

2.妊娠84日を経過!病院などで直接支払制度の手続き

3.出産予定日が近づいたので入院

4.無事出産!おめでとう!

5.協会けんぽor地方自治体から支給決定通知書が届く

6.42万円を上回った場合は差額分の支払い、下回った場合は協会けんぽor地方自治体などに請求

という具合です。文字で見ると簡単ですね。出産育児一時金の手続きは、出産先の医療機関から言われるとは思いますが、出産する前にバタバタするのは避けたいので、早めに忘れずに済ませましょう。

医療機関によってはこの流れが少し変わる場合もあるので、先に「直接支払制度を使いたいんですが。」と確認をしておくと良いですね。

出産育児一時金の注意点

出産育児一時金の注意点をいくつか押さえておきましょう。

1.出産育児一時金の申請期限は?

一般的には、医療機関から直接支払制度の話があり、同意書に署名するだけで入院・出産費用と出産育児一時金が相殺されますが、何らかの理由で入院・出産費用を先払いして、後から協会けんぽや地方自治体に申請する人もいるでしょう。

42万円なので申請しない人はいないとは思いますが、もし万が一忘れてしまっていても、出産日(死産日)の翌日から2年以内に申請手続きを行えば、出産育児一時金は受給できます。

2.会社を退職した場合の出産育児一時金は?

たとえば、旦那さんが会社を退職して求職活動をしている場合、または妊婦自身が会社を退職をして出産をする場合もあるでしょう。

その場合は、健康保険の協会けんぽと国民健康保険の地方自治体のどちらから出産育児一時金を受ければ良いのでしょうか。

協会けんぽでは資格喪失後の給付として、以下の条件を満たしていれば出産育児一時金を受給できるとしています。

・妊娠4ヵ月(85日)以上の出産であること
・資格喪失日の前日(退職日)までに継続して1年以上被保険者期間があること
・資格喪失後(退職日の翌日)から6か月以内の出産であること

なお、保険資格喪失後の協会けんぽからの給付は、被保険者であった人(労働者)自身の出産が対象で、専業主婦の妻や年収130万円未満の妻などの出産は対象外という点に注意してください。

また、このときに直接支払制度を利用する場合は、協会けんぽが発行する「健康保険被保険者資格喪失等証明書」を記載して医療機関に提出します。

当たり前ですが、この時期に国民健康保険に加入しても、社会保険の資格喪失後の給付を利用した出産育児一時金の重複受給はできません。

3.マイナンバーは関係ある?

健康保険(協会けんぽ)から出産育児一時金を受給する場合は、今のところマイナンバーは必要ありません。

国民健康保険(地方自治体)から出産育児一時金を受給する場合は、自治体によってマイナンバー必要・不必要がわかれるため、事前に確認してください。

4.付加金とは?

協会けんぽが提供する健康保険と地方自治体が提供する国民健康保険にはありませんが、健康保険組合が提供する健康保険には、出産育児一時金に加えて「付加金」を整備している場合もあります。

付加金の申請手続方法や金額は組合によって変わりますが、10万円近く受給できる場合もあるので必ず確認してください。

5.保険料の未納がある場合は?

社会保険にしろ、国民健康保険にしろ、保険料の滞納・未納がある場合でも、出産育児一時金を受け取ることはできます。

ただし、支払い能力があるにもかかわらず故意に支払いをしておらず、悪質とみなされる場合は、先に支払いを求められるケースもあるそうです。

6.シングルマザーの場合は?

シングルマザーと言ってもいくつかケースが考えられます。もし会社で正社員として働いている場合は、社会保険加入義務があるため、協会けんぽや健康保険組合から出産育児一時金が支給されます。

また、会社に所属していない個人事業主やパートの場合は、国民健康保険の加入義務があるため、地方自治体から出産育児一時金が支給されます。

「どこにも保険料払ってないんだけど……。」という場合は、親の被扶養者になっている場合もあるため親に確認してください。

妊娠・出産・育児を助けてくれる制度を調べよう

赤ちゃんが欲しい夫婦でも、家計を考えて先延ばしにしている人はたくさんいます。

もちろん、赤ちゃんを出産した夫婦も家計を考えてギリギリでやりくりしている人がほとんどです。若い夫婦ならなおさらで、余裕のある夫婦は一部の人たちだけでしょう。

だからこそ、「赤ちゃんが欲しい!」と考えている夫婦は、出産育児一時金のような国や地方自治体の補助金制度をちゃんと知っておく必要があります。

国も少子化対策のために国民に広く認知する義務はありますが、赤ちゃんが欲しいのはママとパパです。出産に限らず「○○したい」と考えるなら、それを助ける制度や情報を集めるのは基本ですよね。

出産育児一時金の他にも、妊娠・出産を助ける制度、出産後の育児を助ける制度はたくさんあります。

まずは直近必要な制度を知っておくだけでも、将来の家庭像を描くことに大いに役立つので、色々と調べてみてください。


参考|子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
参考|出産育児一時金(3) – gooベビー※リンク切れ

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