扶養親族…所得制限…年収?児童手当の金額計算と我が家の事例

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児童手当の受給金額を知りたい

児童手当がいくらもらえるのか……これは大きな問題だ……(;・`д・́)

これがわたしたち一般庶民の感覚です。実際、児童手当をもらっても子育ては出費の方が多くなりますが、生活の足しになるありがたいものなので、受け取れる金額が気になります。

児童手当は「子ども1人あたり○○円が支給される」というものですが、その受給金額は「子どもの年齢」や「第何子であるか」、また「親の所得」が関係します。

以前もお伝えしましたが、児童手当の受給金額は以下の通りです。

0歳-3歳未満の子 3歳-12歳(小学校修了前)の子 12-15歳(中学校修了前)の子
一律
15000円/月
第1子の場合 10000円/月 一律
10000円/月
第2子の場合 10000円/月
第3子以降 15000円/月

ただし、上記の児童手当を受給するためには、以下の所得制限以下の必要があります。

扶養親族等の数 所得額の上限 参考収入額
0人の場合 622万円 833.3万円
1人の場合 660万円 875.6万円
2人の場合 698万円 917.8万円
3人の場合 736万円 960万円
4人の場合 774万円 1002.1万円
5人の場合 812万円 1042.1万円

所得額の上限は、扶養親族等を1人追加するごとに38万円を加算した額になります。また、扶養親族等が老人控除対象配偶者、または老人扶養親族のときは38万円ではなく、44万円を加算します。

これらを加味したうえで所得額上限を超える所得の場合は、上記の受給金額ではなく「児童手当ての特例給付」として、子どもの年齢など関係なく1人あたり5,000円/月の受給額になります。

・所得制限がある場合:5,000円/月

こども手当と違う?児童手当の申請手続き・受給額・支給月など

子どもの年齢はわかる……第1子・第2子・第3子の違いもわかる……。所得額の上限を超えなければ、児童手当を満額で受け取れることも何となくわかる……。

でも、扶養親族等が○人の場合、所得額○○○万円が上限……なんて言われても……。

「所得額って何?年収と何が違うの?」「扶養親族等って何?夫?妻?子ども?他の家族は?」ってなりますよね……(^_^;)

そこで今回は、上記を参考にわたしの家庭でもらえる児童手当の受給金額とその計算方法、計算事例についてお話したいと思います。

すべて2016年7月時点の情報になります。

児童手当の受給金額事例と所得の計算方法

わたしは娘(2人目の子)ができてからは、以前の勤務時間を減らしてパートとして働いています。

もちろん年収は130万円未満なので、夫の扶養親族です。現在6歳の息子と3歳の娘も夫の扶養親族です。その他には誰もいっしょに住んでいません。

というわけで扶養親族は3人(わたし、息子、娘)のため、所得の上限は以下の引用内で言うと「所得額736万円(参考収入額960万円)」に該当します。つまり、夫の所得額が736万円未満の場合は、児童手当が満額支給されます。

扶養親族等の数 所得額の上限 参考収入額
0人の場合 622万円 833.3万円
1人の場合 660万円 875.6万円
2人の場合 698万円 917.8万円
3人の場合 736万円 960万円
4人の場合 774万円 1002.1万円
5人の場合 812万円 1042.1万円

扶養者(ふようしゃ)と被扶養者(ひふようしゃ)

ちなみに、会社で社会保険(健康保険)、または自営業やフリーランスなどで国民健康保険に加入している旦那さんのことを「被扶養者」、その妻や子どものことを「扶養者」と言います。

被扶養者は、健康保険(健保)や国民健康保険(国保)に加入している人のことで、被保険者とも言います。扶養者は、被扶養者の保険にいっしょに加入させてもらっている人のことです。

仮に旦那さんが被扶養者の場合、旦那さんの扶養者になるためには奥さん(事実婚を含む)、子ども、孫、弟妹、および同居している三親等以内の親族や父母、父母の子などでなければいけません。

ただし、年収130万円以上ある人は、自分で国民健康保険(または会社で社会保険)に加入しなければいけないため、被扶養者にはなれません。

三親等以内の親族とか……難しいですね。扶養者、被扶養者については以下も参考にしてください。

被保険者?扶養者?赤ちゃん出産で必要になる医療保険制度の知識

所得と収入の違い

所得と収入は違うものです。収入とは、年収、月収と呼ばれるもので、所得税や社会保険料などを含めた給与の総支給額のことです。

所得とは、簡単に言うと所得税がかかる額のことです。たとえば、年収1,000万円の人は、1,000万円に所得税がかかるわけではありません。およそ770万円に対して所得税がかかります。

サラリーマンなど給与をもらっている人の場合、以下の式で所得を求めます。……これも意味がわかりませんよね……(^_^;)

所得=給与収入-所得控除額

国税庁のサイトに、以下の給与所得控除額の計算表があるので参考にしてください。「所得控除額」とは、給与の中で所得税がかからない金額のことです。

つまり、わたしたちが普段よく聞く「所得税」とは、給与から「所得控除額」を引いた所得に対してかかる税金のことです。

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引用|給与所得者と税|税について調べる|国税庁

収入金額(サラリーマンの場合は給与)から上記の給与所得控除額を引くと「給与所得額」になります。

では実際に、児童手当の受給金額を計算してみましょう。

児童手当の計算例1.妻がパートで子2人の場合

自営業の場合は、他に経費なども考慮するため異なりますが、会社から給与をもらっているサラリーマンは、以下の一覧に当てはめて計算すればOKです。

年収 所得
1625000円未満 年収-65万円
1625001円-1800000円 年収×60%
1800001円-3600000円 年収×70%-18万円
3600001円-6600000円 年収×80%-54万円
6600001円-10000000円 年収×90%-120万円
10000001円-12000000円 年収×95%-170万円
12000001円以上 年収-230万円

わたしの夫の年収は一応伏せますが、計算すると所得額は736万円未満のため、児童手当は満額支給です。後は、子どもの年齢、子どもの数、第何子かを見るだけです。

・6歳の息子で第1子なので10,000円/月
・3歳の娘で第2子なので10,000円/月

というわけで、現在のうちがもらえる児童手当は20,000円/月ということになります。いやー、わかりづらい(^_^;)

児童手当の計算例2.妻が正社員で子1人の場合

以前わたしが正社員として働いていたときはどのように考えれば良いでしょうか。

当時のわたしの年収は130万円以上なので、夫の扶養親族ではありません。当時は娘は産まれておらず、2歳の息子は夫の扶養親族です。その他には誰もいっしょに住んでいません。

扶養親族が息子1人のため、「所得額660万円が上限(参考収入額875.6万円)」が該当します。所得額が660万円未満の場合は、児童手当が満額支給されるということです。

当時の夫の収入から計算した所得額は660万円未満のため、児童手当は満額支給されます。後は子どもの年齢と第何子かを見るだけです。

・2歳の息子で第1子なので15,000円/月

というわけで、息子が2歳のときにもらっていた児童手当は15,000円/月ということになります。

児童手当の計算例3.夫婦共働きで子4人、祖母、曾祖母同居の場合

ここで我が家とは違うケースも考えてみます。

夫婦共働きで夫が年収1100万円、妻が年収350万円、子どもは5歳の娘・3歳の娘・1歳の息子・0歳の娘の4人、さらに夫の扶養に入る67歳の祖母と90歳の曾祖母が同居していると仮定します。

妻は夫の扶養親族ではありませんが、その他の家族はみな扶養親族のため、夫の扶養親族は妻を除いた6人です。

扶養親族が6人の場合、通常は「所得額850万円が上限」にりますが、90歳の曾祖母が老人扶養親族のため、所得額には38万円ではなく44万円を足します。つまり、差し引き6万円上乗せするため、所得額856万円が上限になります。

年収1,100万円×95%-170万円=1,028万円

夫の所得額は1,028万円で、所得上限856万円を上回ってしまいました。この場合は子どもの年齢・第何子かは関係なく、「児童手当ての特例給付」の対象になります。

・4人の子ども1人あたり5,000円なので20,000円/月

というわけで、この家庭の児童手当は20,000円/月ということになります。

児童手当の計算例4.夫婦共働きで子3人(うち連れ子1人)の場合

夫婦共働きで夫が年収900万円、妻が年収350万円、子どもは7歳の娘・5歳の娘、さらに妻の連れ子として4歳の息子がいる場合はどうなるでしょう。

妻は夫の扶養親族にはなりませんが、夫婦の子どもは夫の扶養親族になります。では、妻の連れ子はどう考えれば良いでしょう。

妻の連れ子は「扶養親族」ではありませんが、扶養親族ではない子ども(非嫡出子)でも前年の12月31日時点から同居している場合は、児童手当の対象者にできます。

ただし、妻が健康保険に加入しているため、「4歳の連れ子」が夫と養子縁組をした場合は夫の第3子ということになり、養子縁組をしない場合は妻の第1子ということになるため、それぞれ児童手当の処理が違います。

もし、「4歳の連れ子」が夫と養子縁組をした場合は、夫の扶養親族等の対象者は子ども3人となり「所得額736万円が上限」に該当します。

年収900万円×90%-120万円=690万円

夫の所得額は690万円のため児童手当は満額支給です。

・7歳の娘で第1子なので10,000円/月
・5歳の娘で第2子なので10,000円/月
・4歳の息子で第3子なので15,000円/月

というわけで、「4歳の連れ子」が夫と養子縁組をした場合の児童手当の合計金額は35,000円/月ということになります。

もし、「4歳の連れ子」が夫と養子縁組をしない場合は、夫婦でバラバラの児童手当を申請します。その場合は、

夫の児童手当
・7歳の娘で第1子なので10,000円/月
・5歳の娘で第2子なので10,000円/月

妻の児童手当
・4歳の息子で第1子なので10,000円/月

となり、一家の児童手当の合計金額は30,000円/月ということになります。

児童手当の受給金額計算がわからない場合

……というわけで、児童手当の受給金額の計算はかなり面倒でしたが、「受給金額を念頭に家計をやりくりしたいから、先に目安を知っておきたい!」という人も多いと思います。

今回の児童手当の計算例をみてもらうと分かる通り、ややこしいのは所得制限ではなく、扶養親族等と控除額の扱いです。

以前よりも離婚、再婚の数が増えているため、連れ子を伴っての再婚というパターンも珍しいことではないと思います。

もちろん、新しい家族を作る行為は児童手当のややこしい計算より、余程気を使うことでしょうし、難しい部分もあるでしょう。

というわけで、児童手当の受給額についてスッキリしたい人は、役所で確認することをおすすめします。

もちろんその前に、養子縁組に関係がある人は、その意味も理解してからにしましょう。連れ子を伴って再婚をする場合、子どもの養子縁組はあえて必要としない場合もあります。

このあたりはまた別途お話します。


参考|平成24年度以降の「子どものための手当」Q&A|厚生労働省

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