働く女性の平均育休期間・割合は?日数を決める5つの基準

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そろそろ産休と育休の申請しなきゃ!

「安定期に入って出産まで4-5か月。産休は出産予定日の6週間前だから申請まで時間あるな。余裕、余裕♪」と余裕ぶっていると、すぐに産休時期(出産予定日の42日前)が来てしまいます。

もちろん、産休も育休も会社に事前申請をしなければいけないのですが、妊婦になって今後の準備、家族との話し合いなどをしていると時間がどんどん過ぎ、あっという間に産休申請の期限が……。

産休・育休の正式名称は「産前産後休業」「育児休業」と言い、この制度でフルに休暇を取得すると以下の日数になります。

・産前休業は出産予定日までの42日間(出産日によって前後する)
・産後休業は出産後の56日間(条件により42日間に短縮できる)
・育児休業は産休明けから1歳の誕生日までの309日間

妊婦は、会社に育休と産休の申請書を出しさえすれば、最大407日間の休業が保証されます。正確には出産日の兼ね合いで数日前後したり、パパママ育休プラスによって日数は変わります。詳細は以下を参考にしてください。

産休と育休の取得条件の違いは?休暇中の給料・手当はどうなる?

また、保育園の準備や養育者の健康上の理由などの条件によって、最大6か月間の育休延長を行うことも可能です。育休延長の手続きなど詳細は以下を参考にしてください。

育休延長の3つの手続きとは?給付金の延長条件・申請方法は?

では、全ての働く女性が何も考えずに産休・育休をフルで取得するかというとそうではありません。産休・育休申請の期限までに考えるべきことがあり、それによって育休期間が変わる可能性があります。

今回は、働く女性が育休期間を決めるために考えることや期間の基準についてお話したいと思います。

育休の平均取得期間は?

まず育休期間を決める前に、他の女性がどれくらい育休の期間を取得しているかが気になりますね。

マイナビウーマンが2013年10月に22-40歳上の働く女性143人を対象に行ったアンケート結果を見ると平均で産後1年前後、つまり平均取得期間は10か月前後になります。

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引用|けっこうしっかり休んでる!? 先輩ママたちの産休・育休取得事情|「マイナビウーマン」

取得していない(産休も途中で切り上げた)|5.6%
取得していない(産休取得で復帰)|4.2%
産後2か月以上-3か月未満まで|11.9%
産後3か月以上-5か月未満まで|7.0%
産後5か月以上-7か月未満まで|7.0%
産後7か月以上-9か月未満まで|4.9%
産後9か月以上-12か月未満まで|18.9%
産後12か月以上-1年3か月未満まで|18.9%
産後1年3か月以上-1年6か月未満まで|9.8%
産後1年6か月以上|11.2%
その他|0.7%

また、厚生労働省の「平成27年度雇用均等基本調査」によると、女性の育休取得期間は10-12か月未満が31.1%、18-24か月未満が27.6%となっています。

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引用|「平成 27 年度雇用均等基本調査」の結果概要 – 厚生労働省

5日未満|0.8%
5日-2週間未満|0.3%
2週間-1か月未満|0.6%
1か月-3か月未満|2.2%
3か月-6か月未満|7.8%
6か月-8か月未満|10.2%
8か月-10か月未満|12.7%
10か月-12か月未満|31.1%
12か月-18か月未満|27.6%
18か月-24か月未満|4.0%
24か月-36か月未満|2.0%
36か月以上|0.6%

女性の育休取得率と推移は?育休のメリットとデメリットを再考

これらの情報を見る限り、育休を取得する女性は子どもの1歳の誕生日まで、または1歳6か月までの育休延長を利用している人が多いことがわかります。

育休を取り巻く状況は変化しているため数年後にどうなるかはわかりませんが、それでも現在の育休の平均取得期間が10か月-1年以上ある事実は、長期の育休を望む女性の背中を後押ししてくれるはずです。

では次に、働く女性が育休取得期間を決めるために考慮すべき判断基準を見ていきましょう。

育休期間を決める基準1.職場復帰したいかどうか

そもそも働く女性が出産後に職場復帰をしたいかどうかによって、育休が必要かどうかを考えなければいけません。

実際、前述したマイナビウーマンのアンケート結果によると、全体の9.8%が何らかの理由によって育休を取得していません。

もし出産を機に退職をしたとしても、産前産後休業は取得できますし(産後休業は義務)、その間の出産手当金(約98日分)ももらうことができます。

産休で出産手当金はいくらもらえる?申請方法・支給日・金額計算など

また、退職をすると育児休業給付金は受給できませんが、失業手当はもらえます。

この場合の失業手当は自己都合退職なので、「被保険者期間」が勤続10年未満の場合は所定給付日数(失業手当をもらえる日数)が90日、10年-20年未満で120日、20年以上で150日となります。

仮に22歳で就職した人が30歳で出産退職をする場合、被保険者期間は約8年のため所定給付日数は90日です。年齢を考えると多くの人が勤続10年未満に該当するため、失業手当の額はそれほど多くはありません。

お金の問題だけではありませんが、一旦退職をして育児が落ち着いてから改めて就職活動をするか、初めから職場復帰を考えるかは大きな違いがあります。

育休期間を決める基準2.会社の戦力でありたいかどうか

もし働く女性が今の会社の主戦力で、売上や利益を作る仕事をしている場合、長期の育休申請があった時点で会社はその穴を埋めようと考えます。

フルで産休と育休を取得すると400日間も主戦力の穴が空くため、会社が放っておくことはできません。新しい人材を採用するか、新しい戦力を育てようとするでしょう。

そのため、職場復帰したときに自分がしたい仕事ができず移動を余儀なくされたり、補佐的な扱いになったとしてもどうすることもできません。

もちろん、どのような職種でも、育休期間が長くなるほど必ず穴埋めされることを認識しておかなければいけません。

育休期間を決める基準3.子どもの保育園をどうするか

働く女性が仕事を続ける場合、保育園など子どもを預ける施設の存在は欠かせません。

園によりますが、入園は生後2か月以降から受け入れている場合があるため、どの時点で職場復帰するかを最初に考えなければいけません。

もちろん、早めに赤ちゃんを園に預けて職場復帰をする選択肢もありますが、赤ちゃんがある程度成長するまでは少しの体調変化で園に呼び出されるため、その度に仕事は中断されるでしょう。

反対に、育休の延長を活用できれば、最大1歳6か月までは育休期間になります(公務員は3年)。1歳6か月になれば、ひとり歩きもできて体力もつくため、園に預けても心配は減りますが、長期間仕事に穴を開けてしまいます。

このバランスを取ることはとても難しいでしょう。

育休延長の3つの手続きとは?給付金の延長条件・申請方法は?

育休期間を決める基準4.パパの育休はあるか

パパが育休を取得してくれれば、「パパママ育休プラス」を使って、以下のように育休期間のパターンがいくつか考えられます。

パパの育休期間は最大1年間です。もし、パパの職場が育休を取得しやすい環境であれば、ママが職場復帰する際に大きな助けになります。

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育休期間を決める基準5.2人目を作るかどうか

子どもが2人以上欲しい!というママも多いでしょう。ただし、いつ2人目に挑戦するかは迷うところです。そもそも、赤ちゃんは授かりものなので、時期を選べるわけではありません。

もし、仕事復帰を考える女性が育休中に妊娠してしまった場合、以下の3つの対応が考えられます。それぞれの対応方法は別途まとめたいと思います。

育休中の妊娠の対応
1.育休期間を延長する
2.育休終了後に一旦復職し、産休まで働く
3.退職する

ただ、どちらにしろバリバリ働いていた女性にとっては、これまでと同じように仕事をするには時間がかかる(または難しい)でしょう。

働く女性は3年先を見据えた育休を

たしかにママが育休をフルに使えば、赤ちゃんが1歳になるまでは仕事を休むことはできます。

でも、1歳を過ぎたら赤ちゃんが勝手に成長してくれるわけではありません。そのため、1歳以降の子育てスタイルをどうするかは、予め考えておかなければいけません。

「保育園に預ける?親?ベビーシッター?赤ちゃんが1歳になったときの子育てスタイルって??」

初めての出産の場合、1歳の赤ちゃんがいる生活はイメージできません。ましてや仕事をどう両立させるかなんて想像できませんよね。

理想の子育てスタイルを考えることは簡単ではありませんが、3年先までを見据えられると良いと思います。3年先とは、子どもの集団生活が本格的に始まるころです。

もし、働く女性が長いスパンで仕事への復帰を考えられる職場や環境であれば、余裕を持った子育てを行えます。これは単純にその職場が良い悪いということではありません。

また、長期の育休を取得する場合、退職をする場合、また職場復帰で仕事が減る恐れがある場合は、その際の家計の状況も踏まえる必要があるため、パパも含めて、あらゆる想定をした方が良いでしょう。

もちろん、長めの育休をとると職場復帰自体がおっくうになることも覚悟してくださいね、わたしのように(^_^;)

ちなみに、育休を取得して職場復帰を目指すなら、育休中に十分な準備が必要です。職場復帰のために育休中に行なう準備は、以下を参考にしてください。

育休明けの仕事復帰が不安…育児の両立に必要な21の準備とは

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