会社への産休・育休申請の期限は?いつ妊娠を報告すべき?

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気がつけば産休と育休の申請期限…

産休と育休は労働者に与えられた権利です。そして、その行使を会社が妨げることはできません。と言っても、決められたルールの中で産休と育休を取得しなければ、権利を上手く行使できません。

たとえば、会社に対する申請期限もルールの1つです。

産休も育休も、何も考えずに最大日数で取得する決まりなら楽なんですよね。また、出産を機にスパっと仕事をやめるならまだしも、職場復帰したいママは、産休と育休の上手な使い方をとにかく調べまくります。

そのため、会社に対する産休申請も育休申請も気がつけば期限ギリギリになってしまいますよね。

ところで、会社への産休申請の期限と育休申請の期限はいつまでなんでしょうか。誰に産休・育休を取得する旨を伝えるべきなんでしょうか。

今回は、産前産後休業の申請と育児休業の申請を会社に行う場合の期限などについてお話したいと思います。

産休の会社への申請期限

産休を会社に申請する期限は、会社によって異なります。

ただし、会社は「産前産後休業取得者申出書」を産休中に年金事務所に提出しなければいけないため、「原則として産休に入る1か月前まで」など社則で期間が決まっているはずです。

仮に会社に対する産休の申請期限が産休開始日の1か月前までと決まっていた場合、産前休業は一般的に42日間であるため「出産予定日の42日前のさらに1か月前」が会社に対する産休申請の期限になります。

例えば、出産予定日が11月25日の場合は、産休開始日は10月15日、会社への申請期限は9月15日ということになります。

そのため、余裕を持って出産予定日の2か月以上前には、会社に申請書を出しておきたいですね。

出産予定日はあくまでも予定なので、実際の出産日に応じて産前休業の日数は以下のように変わります。会社に対する申請期限に影響はありませんが、合わせて押さえておきましょう。

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たとえば上図の様に、出産日が出産予定日より3日間遅れた場合は、遅れた3日間が産前休業の42日に加算されます。その結果、産前休業は45日になります。

産前休業日数が増えても、産後休業の日数が変わることはありません。この場合の産前産後休業日数は、最大で45日+56日=101日になります。

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逆に、出産日が出産予定日より3日間早まった場合は、早まった3日間が産前休業の42日から減産されます。その結果、産前休業が39日になります。

産前休業日数が減っても、産後休業の日数が変わることはありません。この場合の産前産後休業日数は、最大で39日+56日=95日になります。

産休と育休の取得条件の違いは?休暇中の給料・手当はどうなる?

育休の会社への申請期限

次に育休を会社に申請する期限ですが、こちらは育休期間開始後に会社が「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」をハローワークに提出して、手続きを行なわなければいけません。

そのため、産休と同じく「原則として育休に入る1か月前まで」など、社則で会社への申請期限が決まっているはずです。

もし、会社が規定する育休申請期限に遅れてしまうと、以下のように会社都合で休業開始日を決められてしまう場合があります。

事業主は、労働者が休業を開始しようとする日以後申出の日翌日から起算して1か月位を経過する日(申出の日の属する月の翌月の応当日、例えば、申出の日が5月1日であれば、6月1日)までの間で休業を開始する日を指定することができます。

引用|育児休業はいつまでに申し出るのか of 育児休業のポイント|ふくなが社労士事務所

また、産休が始まるとママは出産、新生児育児、産褥期間を経るため、会社に育休の申請を出す暇がなかったり、つい忘れてしまいます。

そのため、少し早くなりますが、育休申請も産休申請と同時にしてしまった方が良いでしょう。と言うよりも、会社によっては産休申請と育休申請の期限が同じことも多いはずです。

また、育休の延長(条件により、赤ちゃんが1歳6か月まで可能)を望む場合、育休終了予定日の2週間前までにハローワークに申請しなければいけません(育児・介護休業法施行規則第15条)。

そのため、会社に対する必要書類等の提出は余裕を持って行なう必要があります。育休延長の詳細は以下を参考にしてください。

育休延長の3つの手続きとは?給付金の延長条件・申請方法は?

その他、育休期間を繰り上げ開始する場合は育休開始予定日の1週間前まで、育休期間を繰り下げ終了する場合は育休終了予定日の1か月前までにハローワークに申請しなければいけません。

育休届(申請書)はテンプレートがたくさん

会社に対する育休申請書は、社内で書式が決まっていればそれを使いますが、書式が決まっていなければ、自分で育休申請書を用意しなければいけません。

「え、自分で用意?何だか心配……。」と思っているパパは安心してください。「育児休業届 テンプレート」で検索すればたくさん出てきます。

東京都内にお勤めのパパなら、東京労働局の書式が無難だと思います。

参考|【一覧】モデル例・様式集 | 東京労働局

また、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が行っている「イクメンプロジェクト」のサイトにも、可愛い育児休業届テンプレートが用意されています。会社で使えるかどうかはわかりませんが。

参考|育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト

妊娠と産休・育休はいつ会社に報告すべきか

前述した通り、会社に対する産休と育休の申請期限は、産休開始日の1か月前までとなっていることが多いと思います。

では、それまで会社には産休と育休について、何も報告しなくても良いのでしょうか。

バリバリ働いている女性であればわかると思いますが、仕事で一定期間人が抜けてしまうことは会社にとって大きな損失です。早目にその期間を伝えなければ、会社に迷惑をかけてしまいます。

どちらにしても妊娠で少しずつ体型は変わりますし、妊娠初期症状が重ければ、誰が見ても妊娠しているとわかります。

そのため、会社に対する妊娠報告は、流産の確率がぐんと低くなる妊娠5か月(妊娠16-19週)に入ってから行うと良いでしょう。もちろん、妊婦健診で医師から順調だという確認が取れている方が良いですね。

年齢別・妊娠週数別の流産確率は?妊娠初期流産の予防法はある?

その際、まだ育休期間が決まっていなくても問題はありません。まず産休をフルで取得する旨と育休も取得したいことは伝えておきましょう。育休の期間については、改めて報告してください。

パパが会社に育休申請をする場合

もしパパが育休を申請する場合、おそらくママも育休を取得しているはずなので「パパママ育休プラス」が適用されます。

この場合パパが育休を取得できる期間は、赤ちゃんの出産日から生後1歳2か月になるまでの期間の中で最大1年間になります。

パパが会社に対して育休を申請する期限はママ同様、育休開始希望日の1か月前までが多いのではないかと思います。就業規則で申請期限が決まっているかもしれないため、ママが産休に入る2-3か月前には会社に確認してください。

もちろん、パパの育休申請も早ければ早いほど会社に迷惑をかけることはありません。パパママ育休プラスの詳細は以下で確認をしてください。

パパママ育休プラスとは?期間・延長条件・給付金・制度の具体例

仕事と育児を両立したいなら申請はお早めに

産休申請の期限も育休申請の期限も、会社のルールによって決められています。

「えー、産休も育休も権利で認められてるのに、何でわざわざ会社に申請出さなきゃいけないの?」という尖った人もいるかもしれません……。

もし自分でハローワークに申請を出すなら良いのですが、どちらにしろ会社で用意してもらわなければいけない書類もあります。

産休開始前も育休開始前も無理はできませんし、面倒な手続きをするとストレスも溜まります。早めの申請期限でも、会社にお願いした方が圧倒的に楽だと思いますよ(^_^;)

もちろん、出産後の育児や職場復帰のことを考えると、適当に産休・育休申請書に記載して完了!というわけにはいきません。

ママが育休を取得するということは、出産後に仕事に復帰することが大前提のため、将来のことを踏まえて育休期間を決めなければいけません。

そのため、産休期間はフルで取得するとして、育休期間も単純に「長ければ長いほど良い!」ではなく、以下のように色々踏まえた上で期間を決めた方が良いでしょう。

働く女性の平均育休期間は?日数・期間を決める5つの基準

「育休期間が決まらないから、なかなか申請書を提出できない……。」など考えれば考えるほど悩ましく思えますが、出産に関することはそれだけインパクトが大きいので、ひたすら悩んで答えを出すしかないですね。

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