シングルマザー・シングルファーザーになる理由と人数の推移

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シングルマザーやシングルファーザーは増えている?

厚生労働省の平成20年度の統計によると、日本の離婚数は約25万組です。また、平成23年度の婚姻数は66万組のため、日本における婚姻に対する離婚率は37%以上もあるということになります。

つまり、結婚をした3組に1組以上が離婚しているということです。

最近わたしの周りでも離婚が増えているだけではなく、妊娠をしても婚姻に至らない「シングルマザー」や「シングルファーザー」の数が増えているように感じます。

もちろん、一度結婚した夫婦が離婚をすることは悲しいことですが、様々な事情があるため他人が口を出す問題ではありません。ただ、離婚や未婚によって子どもが片親になってしまうことは、幸せなことだとは言えません。

それは、単純に子どもにとって片親しかいない精神的な影響だけではなく、現在の経済面や環境面における心細さ、また、将来のサポートの心配などが考えられるからです。

もちろん、日本ではシングルマザーやシングルファーザーに対する補助制度やサポート制度はいくつも用意されていますが、それでも満足がいく経済状態を作ることはなかなか難しいでしょう。

ところで、シングルマザーやシングルファーザーとは、どのような人・家庭のことを指すかわかりますか?

今回は、シングルマザー・シングルファーザーの定義とシングルマザー・シングルファーザーの人数や推移についてお話したいと思います。

シングルマザーとシングルファーザーの定義

シングルマザーとは

シングルマザーとは、母子家庭・母子世帯の母親のことですが、実は明確な定義はありません。というのも、母子世帯における補助を受ける場合や統計における基準が変わるためです。

たとえば、シングルマザーの統計を取るために、総務省ではシングルマザーを以下の条件で定義付けています。

1.未婚、死別、または離婚による母子世帯であり、母親と未婚の20歳未満の子のみからなる一般世帯の母親のこと
2.上記の母子と祖父母など他の世帯員からなる一般世帯の母親のこと
3.子が既婚、または成人した後に世帯員となる場合は、他の子(未婚・20歳未満)がいても母子世帯とはみなされない

既婚の子、または成人した子と同居しているかどうかは、世帯ごとに各人の「続柄」によって判別されています。

また、総務省の統計では、子と同居していない場合もシングルマザーにカウントされていません。さらに、統計を取るにあたって「子と同居で配偶者のいない15-49歳の女性」をシングルマザーとする年齢制限が設けられています。

シングルファーザーとは

シングルファーザーは対象が男性というだけで、シングルマザーと同様の意味を持っています。

同じく総務省の統計においてはシングルファーザーは以下の様に定義付けられています。

1.未婚、死別、または離婚による父子世帯であり、父親と未婚の20歳未満の子のみからなる一般世帯の父親のこと
2.上記の父子と祖父母など他の世帯員からなる一般世帯の父親のこと
3.子が既婚、または成人した後に世帯員となる場合は、他の子(未婚・20歳未満)がいても父子世帯とはみなされない

シングルマザーの人数と推移

シングルマザーの数と原因の割合

総務省の2010年の調査では、日本のシングルマザーの数とその原因は以下の様に発表されています。

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総数|1,081,699人
未婚|132,052人(12.2%)
死別|77,912人(7.2%)
離別|871,735人(80.6%)

日本のシングルマザーの数は100万人以上で、そのうち8割が離婚などの離別による原因でシングルマザーになります。

また、シングルマザー100万人のうち、母と子だけの母子世帯がおよそ75万人、他の世帯員がいる世帯はおよそ32万人ほどです。

シングルマザー数の推移

シングルマザーの数は2000年、2005年、2010年で以下の様に推移しています。

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参考|シングル・マザーの最近の状況(2010 年)|総務省

2000年|86.8万人
2005年|107.2万人
2010年|108.2万人

シングルファーザーの人数と推移

シングルファーザーの数と原因の割合

同じく総務省の2010年の調査では、日本のシングルファーザーの数とその原因は以下の様に発表されています。

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総数|204,192人
未婚|32,472人(15.9%)
死別|27,350人(13.4%)
離別|144,370人(70.7%)

日本のシングルファーザーの数は20万人以上で、シングルマザーの5分の1ほどです。そのうち7割が離婚などの離別による原因でシングルファーザーになりますが、未婚の父が多いことも特徴的です。

また、シングルファーザー20万人のうち、父と子だけの父子世帯がおよそ9万人弱、他の世帯員がいる世帯はおよそ11万人ほどです。

シングルファーザー数の推移

シングルファーザーの数は2000年、2005年、2010年で以下の様に推移しています。

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参考|シングル・ファーザーの最近の状況(2010 年)|総務省

2000年|18.1万人
2005年|20.2万人
2010年|20.4万人

シングルマザー・シングルファーザーになる原因

シングルマザー、シングルファーザーになってしまう原因は大きく分けると、「未婚」「死別」「離別」の3つですが、細かく見ていくと以下の様な理由が考えられます。

・父母の一方が子の出生後に死亡
・父親の死亡後に子が出生
・父母の一方が行方不明(蒸発)
・父母の離婚
・父母の一方が法令の規定により拘禁されている
・父母の一方が精神障がいにより措置入院させられている
・父母の一方に重度の障がいがあるために他方が養育している
・父母の一方による虐待・遺棄などにより他方が養育している
・婚姻関係を結ばず出生
・捨て子などで、母が懐胎したときの事情が不明

参考|一人親家庭 – Wikipedia

母子・父子世帯の支援制度と社会問題

シングルマザー・シングルファーザー世帯、特に母子世帯と父子世帯は、標準世帯に比べてパートナーの協力が得られない、またはパートナーがいないため、世帯収入や生活水準が低くなることが予想されます。

シングルマザー・シングルファーザー世帯が母子世帯・父子世帯だと判断された場合は、国や地方団体から減免、助成金などの援助を受けられる場合があります。

1つ1つの助成金制度や減免制度に関しては別途紹介しますが、一例を挙げると以下のとおりです。

・児童扶養手当
・児童育成手当
・母子家庭・父子家庭の住宅手当
・ひとり親家族等医療費助成制度
・所得税・住民税の減免制度
・交通機関の割引制度
・保育料の免除と減額

子どもの健やかな成長や将来のサポートのためには、シングルマザー・シングルファーザー世帯への制度の拡充が望まれますが、一方社会保障費が増大することも問題の1つとなっています。

ちなみに、母子世帯の平均世帯収入は291万円、父子世帯の平均世帯収入は455万円、標準4人世帯の平均世帯収入は707万円となっています。詳しくは以下を参照してください。

母子家庭・父子家庭・標準世帯の平均収入は?年収格差がある理由

未婚によるシングルマザーとシングルファーザーの増加

先ほど示したシングルマザーとシングルファーザー数の推移を見ると、徐々に増えていることがわかりますが、その中でも「未婚」によるシングルマザーとシングルファーザーが著しく増大していることが以下のグラフでわかります。

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もちろん、未婚によるシングルマザー、シングルファーザーが増える背景は様々ですが、ライフスタイルの変化による「未婚」への抵抗の薄れが要因の1つにあることは、間違いないでしょう。

ただ、子どもの生活や将来を考えるならば、ライフスタイルを重視した「未婚」の選択には個人的に賛同できません。

未婚を選ばざるをえない人たちは除いて、一時の感情で子どもの生活や将来のサポートを狭めてしまうシングルの選択は、親の責任として避けるべきではないかと思います。

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