パタニティハラスメントとは?男性の育休や時短勤務が妨げられる割合

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パパも育休が取得できる?

もしかしたら、育児をするママの方が「パパの育休取得は権利だ」ということを知っているかもしれません。

男性の育休取得は、女性と同じように「育児介護休業法」で定められた権利として認められています。つまり、パパが会社に対して「育休を取得させてください。」と申し出た場合、会社はそれを断ることはできません。

ママが専業主婦であっても、男性は育休を取得できます。また、育児時短勤務やフレックスタイム制、看護休暇も女性と同様に男性が利用できる育児制度であり、申し出があった場合は、会社は認めなければいけません。

看護休暇や育児時短勤務の詳細は、以下を参考にしてください。

看護休暇で取得できる日数は?無給?有給?時間単位も可能?

育児時短勤務はいつまで?給料・賞与・残業・社会保険はどうなる

ところが、もしも仕事が忙しい中、男性がこれらの育児制度を会社に申し出た場合、女性よりも風当たりが強いことは想像できると思います。

パパ「すいません、育休を1か月取得したいのですが……。」
上司「は?奥さん専業主婦じゃないか。しかも、まだノルマ達成してないだろ?」
パパ「近くに頼る人がいないので、少し助ける必要がありまして……。」
上司「俺のときも同じだぞ?もう一回奥さんに相談してみろ。」

もしかしたら、上司には悪気はないかもしれません。ただ、こんなことを言われてしまうと、パパは育休が取れなくなってしまいます……。

そして、会社はこのやり取りがあった時点で違法です。これを出産に関する女性に対する嫌がらせ「マタニティハラスメント」に対して、「パタニティハラスメント」と言います。

今回は、パタニティハラスメントの詳細、また、実際にパタニティハラスメントを経験している男性の割合についてお話したいと思います。

パタニティハラスメントとは

パタニティハラスメントとは、パタニティ(Paternity|父たること、父性)とハラスメント(harassment|いやがらせ)を合わせた造語のことで、育児休暇取得や育児短時間勤務制度、フレックス勤務などを申し出る男性に対して、仕事上のいやがらせ行為を表す言葉です。

女性の妊娠・出産が仕事に支障をきたすとして、降格や退職を促すなどのいやがらせ行為マタハラと言うことに対して、パタニティハラスメントはパタハラとも言われます。

一般的に、男性の仕事の姿勢に対する固定観念は、女性のそれよりも圧倒的に強く、会社や上司や同僚に「育児のための休業」というと、あまり良い顔をされないイメージがあります。

現在は、働く男性に育休の概念が広がっている中、それを受け入れきれない会社があることも間違いありません。特にマンパワーで会社が回っている中小企業ほどその傾向は強く、この流れが一気に変わることは難しいでしょう。

男性の育休取得の割合は

厚生労働省が行った「平成26年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率が86.6%に対して、男性は2.30%しかなく、男性の50人に1人が育児休業を取得する程度に留まっています。

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一方、育児休業の取得を男性が望んでいないわけではなく、2012年にライフネット生命が行った調査では、76.7%の男性が育児休業の取得を望んでいることがわかります(非常にあてはまる+ややあてはまる)。

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引用|育児休業に関する意識調査 | 生命保険・医療保険のライフネット生命

非常にあてはまる|49.5%
ややあてはまる|27.2%
あまりあてはまらない|14.7%
全くあてはまらない|8.6%

もちろん、男性の育休取得割合が少ないことの主原因がパタハラだけというわけではありませんが、一部にはパタハラを受けたため、育休取得を断念した男性もいるようです。

パタニティハラスメントの経験割合

日本労働組合総連合会が調査した「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査」によると、職場で育児制度による申し出を行い、その結果パタハラの経験をした男性は11.6%いるそうです。

そのうち、65.6%が誰にも相談せずに制度利用をあきらめた、つまり育児休業などを申し出た全体の7.6%の男性がパタハラによって、育児制度の利用ができなかったという結果が出ています。

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引用|パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査|日本労働組合総連合会

また、同調査では、自分がパタハラにあったわけではなく、周囲でパタハラにあった人がいたと回答した割合が10.8%となっています。

このパタハラの割合を見ると、まだ育児介護休業法が会社に浸透していないこと、または、知ってはいるが関係がないと思っている人が多いことがわかります。

育児に対する価値観の違い

たしかに、わたしたちよりも年齢が上の世代の人たちにとっては、男性は仕事、女性は家庭という固定観念があることもわかります。

また、都心に住んでいる夫婦であれば、20年前、30年前でも共働きで、出産後は誰にも頼れない夫婦もいたことは想像できます。だからといって、「お前らもそうしろ。」と言うのは、おかしな話です。

育児介護休業法が1992年4月から施行され、現在でも積極的に改正され続けていることには、今の子育ての現状に問題があるためであり、法律改正に従って社会生活を営むことには大きな意味があります。

インターネットが発達し、妊娠、出産、育児など子育てに関する情報が増えたことで、昔よりは遥かに便利になった気がします。ただ、どれだけ情報があったとしても、その情報を使って育児が行える環境や時間が作れなければ意味がありません。

もちろん、男性だけではなく女性にとっても仕事はとても大切ですし、会社の戦力を突然失ったり、穴が開いてしまうことは会社にとってリスクが高いことかもしれません。

ただ、男性社員が育児制度を活用することには、会社にとっても以下のようにメリットも有ることを理解し、日本の将来を見据えた社会インフラ、育児環境を作る役割を会社が担ってくれれば……と思います。

男性の育休取得率や日数は?どうすれば会社に認めてもらえる?

パタハラ、マタハラという言葉が早くなくなってくれれば良いのですが……。


参考|なぜ起こる?パパの産後うつ「パタニティ・ブルー」|news|小学館ファミリーネット

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