未熟児養育医療給付制度の対象と条件は?必要な申請書など

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未熟児医療の費用を助成する制度

もし、出産した赤ちゃんの体重が2500g未満だった場合、低出生体重児の届出を市区町村役所か地域の保健センターに提出しなければいけません。

この届出は法律に定められた義務ですが、母子手帳に添付された出生通知書を記入して郵送するだけで完了し、保健センターから低出生体重児の新生児訪問指導を受けられます。

新生児出生通知書と低出生体重児の届出の期限と役割とは

では、もし赤ちゃんに本格的な未熟児医療が必要な場合に受けられるものはあるのでしょうか。

今回は、未熟児医療を受けるために必要な医療費を助成してくれる「未熟児養育医療制度」についてお話したいと思います。

未熟児養育医療制度とは

未熟児養育医療制度とは、身体の発育が未熟なまま産まれた赤ちゃんがNICUへの入院や治療を必要とする場合、指定(養育)医療機関に要する医療費が公費で補助される制度のことです。

各地方自治体の未熟児養育医療制度の実施要項には、その目的が以下のように定められています。

「未熟児は、正常な新生児に比べて生理的に欠陥があり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は極めて高率であるばかりではなく、心身の障害を残すことも多いことから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要である。このため、医療を必要とする未熟児に対しては、養育に必要な医療の給付を行うことにより、乳児の健康管理と健全な育成をはかることを目的とする。」

ただし、どのような費用も補助の対象になるわけではなく、未熟児養育医療制度の対象条件や対象費用の範囲が決まっています。

また、地域によっては、所得制限があったり、保護者の所得に応じて一分自己負担をする場合もありますが、その分は乳幼児医療費助成の対象になります。

未熟児養育医療制度の対象条件

未熟児養育医療制度の対象は、満1歳未満の未熟児だと医師が認める必要があります。具体的に言うと以下の通りです。

対象条件1.出生体重が2,000g以下の乳児

低出生体重児でも、正産期に産まれた赤ちゃんは身体の機能がほぼ完成しており、目安として2,000g以上の体重があれば、障害や後遺症がの数はかなり少なくなることがわかっています。

対象条件2.以下の症状が見られる乳児

出生体重が2,000gを超える乳児であっても、以下の症状が見られる場合は未熟児養育医療制度の対象になります。

症状による未熟児養育医療制度の対象
1.痙攣、運動異常
 ・運動不安、痙攣がある場合
 ・運動が異常に少ない場合
2.体温が摂氏34度以下の場合
3.呼吸器、循環器系
 ・強度のチアノーゼが持続するもの チアノーゼを繰り返すもの
 ・呼吸数が毎分50を越えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの
 ・出血傾向の強いもの
4.消化器系
 ・生後24時間以上排便のないもの
 ・生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
 ・血性吐物、血便のあるもの
5.黄疸
 ・生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの

参考|未熟児養育医療実施要領|

これらの症状の条件は、各地方自治体によって少しずつ異なりますが、医師が総合的に判断した上で、未熟児医療が必要だと診断することが未熟児養育医療制度の対象条件だということになります。

未熟児養育医療制度の給付の対象

指定医療機関で行う未熟児の治療のうち、保険適用の次の医療行為などが給付の対象となります。

1.診察・薬剤、または治療材料の支給・医学的処置、手術及びその他の治療
2.病院又は診療所への入院、及びその療養に伴う世話、その他の看護

たとえば、それが療養に伴うのであれば食事療養費も未熟児養育養育医療制度の給付対象に含まれます。

ただし、未熟児治療以外の治療行為や差額ベッド代、おむつ代などの保険適用外でかかっていると判断される費用は、未熟児養育医療制度の対象にはなりません。

未熟児養育医療制度の申請

未熟児養育医療制度を利用するためには、指定の医療機関で意見書を医師に書いてもらい、意見書の交付日付から相当の期間以内に未熟児養育医療制度の申請をしなければいけません。

申請までの期間は地域によって異なるため、市区町村役所の窓口に確認してください。

未熟児養育医療制度申請に必要なもの

制度の利用申請に必要な書類などは以下の通りです。

1.養育医療給付申請書
2.世帯調書
3.未熟児養育医療意見書
4.健康保険証の写し
5.認印
6.世帯全員分の課税証明書or非課税証明書
7.個人番号(マイナンバー)通知カードなど
8.運転免許証の写しなど本人確認書類

未熟児養育医療費給付申請書と世帯調査書は自分で記入し、未熟児養育医療意見書は治療を受ける病院に記入してもらう必要があります。これらの書類は、市区町村役所の窓口で受け取るか、市区町村役所のサイトでダウンロードしてください。

健康保険証は赤ちゃんのものが必要ですが、まだ手続き中の場合は、扶養を受ける予定の健康保険証の写しが必要になります。

赤ちゃんの健康保険証はいつ必要?社保と国保で加入手続きは違う?

課税証明書は、源泉徴収票でも確定申告書(自営業者は前年分の確定申告書)でも問題ありません。

場合によって必要なもの

・遅延理由書
・生活保護受給証明書(生活保護を受けている)

遅延理由書は、意見書の交付日付から相当の期間以上経過した場合のみ記入して提出します。また、生活保護を受けている場合は、その証明書が必要になります。

さらに、申請書内の扶養義務者と申請書を窓口に提出する人が異なる場合は、委任状が必要になります。

未熟児養育医療制度の注意点

未熟児養育医療制度の一部負担金とは?

未熟児養育医療制度は、世帯収入に応じた自己負担として、一部負担金が発生する場合があります。

一部負担金は、「世帯の所得税額に応じて決められた徴収基準月額(1か月あたり保護者が負担する上限額)」と「実際にかかった医療費・食事療養費の負担額」を比べて、少ない方の金額を負担することになります。

ただし、一部負担金には、乳幼児医療費助成制度を適用できるため、実際に入院が必要な場合でも光熱費やおむつ代などの他には、ほぼ治療費がかからないことになります。

ただし、加入している健康保険組合・団体によっては、「附加給付金」が交付される場合があり、附加給付金は乳幼児医療費助成の対象外です。その場合、「附加給付金」相当額分は保健センターに対して納付することになります。

参考|和光市/和光市未熟児養育医療給付制度のご案内

詳しくは加入している健康保険組合か、市区町村役所に確認をしてください。

未熟児養育医療制度でも先払い?

未熟児養育医療制度で使用する養育医療券が届いていれば、健康保険外の残り3割を未熟児養育医療制度で負担してもらえるため、基本的にはおむつ代や自費分の請求書以外はないはずです。

もし、養育医療券が届いていない場合は、先払いで後申請になりますが、未熟児医療にかかる費用はかなり高額になることが予想されます。

現在未熟児養育医療制度の申請中、または養育医療券の到着待ちであれば、先払いの請求を待ってくれる医療機関もあるため、まずは相談してみてください。

出産後に赤ちゃんが未熟児としてNICUで治療を受けることはとても辛いことです。さらに、「治療に大きなお金がかかるかも……。」と考えてしまうのは、精神衛生上良くありません。

NICU(新生児集中治療室)の役割と赤ちゃんの入院基準・費用

日本では出産に対して様々な助成制度が充実しています。それらの情報を先に知っておくことで、余計な心配をしなくて済むのであれば、より育児や出産後の療養に集中することができると思います。

諸々面倒な手続きは多いですが、どれも全て忘れずに済ましてしまい、スッキリして赤ちゃんと向き合ってください。

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