こども手当と違う?児童手当の申請手続き・受給額・支給月など

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児童手当の手続きは出生届のついでに

出産後は色々な手続きが必要になります。手続き自体はどうしても「めんどくさー(ー_ー)」と思いますが、子どもが生まれたことで得られる恩恵はたくさんあるため、忘れずに手続きしなければいけません。

出産後に初めて行う手続きは「出生届」の提出です。出生届は、赤ちゃんの出産後14日以内(生まれた日を含む)に、地方自治体の窓口に提出して受理されなければいけません。

そして、できれば出生届と同時に済ませたい手続きが「児童手当(元こども手当)」と「乳幼児医療費助成」の申請です。

今回は、児童手当の手続きの方法と注意点についてお話したいと思います。

乳幼児医療費助成の手続きは以下を参考にしてください。

子どもの医療費はいくら?乳幼児医療費助成の手続きと年齢・所得制限

すべて2016年7月時点の情報になります。

児童手当(じどうてあて)とは

児童手当とは、子どもを出産した家庭(正しくは養育者)に対して支給される手当のことで、子どもにかかる生活費を支援し家庭生活の安定を図ることを目的として1972年に創設された制度です。

児童手当は時代によって何度も内容が改正されており、その度に受給額や年齢制限、所得制限などのルールが変更されています。

世代によっては(わたしも)「こども手当」と言った方がピンとくるかもしれませんが、今はこども手当とは言いません。

こども手当は2010年4月-2011年9月(平成22年4月-平成23年9月)、そして「子ども手当特別措置法」が2011年10月-2012年3月(平成23年10月-平成24年3月)に運用されていたとても短期間のみの名称です。

現在の児童手当は、平生24年4月以降に制定された制度が継続しています。

児童手当の受給条件

児童手当を受給するためには、子どもの年齢、扶養者の所得制限などいくつかの条件を押さえておく必要があります。

児童手当の受給期間

児童手当を受け取れる期間は、子どもが0歳から中学校終了までで、毎月所得制限によって決定した金額の児童手当を受給できます。(受給月は以下に記載)。

ただし、子どもが産まれた際に自動的に児童手当の受給資格を得られるわけではなく、わたしたち扶養者が児童手当の申請を行うことで、児童手当を申請した翌月から受給資格を得ることができます。

児童手当の受給額と特例給付

現在の児童手当の受給対象となる子どもの年齢と受給額は以下の通りです。全て子ども1人あたりに対しての金額になります。

0歳-3歳未満の子 3歳-12歳(小学校修了前)の子 12-15歳(中学校修了前)の子
一律
15000円/月
第1子の場合 10000円/月 一律
10000円/月
第2子の場合 10000円/月
第3子以降 15000円/月

また、上記の児童手当を受け取るためには所得制限があり、扶養者の所得が所得制限を超える場合、児童手当の金額は子どもの年齢、第1子・第2子・第3子などにかかわらず5,000円/月になります。これを「児童手当ての特例給付」と言います。

・所得制限がある場合:5,000円/月

児童手当の所得制限

児童手当の所得制限は、世帯所得ではなく夫婦どちらか一方の高い方の所得で判断します。また、所得制限は、扶養親族等の数によって以下のように変わります。

扶養親族等の数 所得額の上限 参考収入額
0人の場合 622万円 833.3万円
1人の場合 660万円 875.6万円
2人の場合 698万円 917.8万円
3人の場合 736万円 960万円
4人の場合 774万円 1002.1万円
5人の場合 812万円 1042.1万円

所得制限は、扶養親族等を1人追加するごとに所得額38万円を加算した額になります(つまり、扶養親族等の数が6人の場合は所得制限が850万円)。

また、扶養親族等が老人控除対象配偶者、または老人扶養親族である場合は1人38万円ではなく、1人44万円を加算した額になります。

さらに、以下の控除も考慮に入れなければいけません……が、あまり深追いしても意味が無いので、特に押さえなくても良いと思います(^_^;)

・医療費控除等がある場合は、所得額からその控除相当額を差し引いた額で算定します。
・扶養親族等が5人までの場合で老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円を限度額に加算した額が所得制限限度額となります。

参考|児童手当 所得制限限度額表|厚生労働省

所得制限の説明と児童手当受給額の計算方法は、事例を交えて以下で紹介しているので参考にしてください。

扶養親族…所得制限…年収?児童手当の金額計算と我が家の事例

児童手当の受給月

児童手当は、地方自治体で申請手続きを完了した翌月から受給対象になります。児童手当を受給できる月は6月・10月・2月の年3回あり、以下のイメージで銀行口座に振り込まれます。

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・2月3月4月5月分の児童手当が6月10-15日ごろに振り込まれる
・6月7月8月9月分の児童手当が10月10-15日ごろに振り込まれる
・10月11月12月1月分の児童手当が2月10-15日ごろに振り込まれる

仮に子どもを3月に出産して3月に児童手当の手続きをした場合、4月分から児童手当の受給対象になるため、4月・5月分が6月10-15日ごろに銀行口座に振り込まれます。

もし、子どもを3月に出産し5月に児童手当の手続きをした場合、6月分から児童手当の受給対象になるため、6月・7月・8月・9月分が10月10-15日ごろに銀行口座に振り込まれます。

また、何らかの理由で児童手当の手続きが遅れても、出産月に遡って4月・5月分を受け取ることはできません。忘れずに児童手当の手続きをしてください。

上記の児童手当の振込日はあくまでも目安です。詳細は児童手当の手続き申請時に地方自治体窓口で確認してください。

児童手当の申請方法・手続き

児童手当の手続きを行うには、まず出生届が受理されなければいけません。そのため、冒頭でお話した通り、出生届を市区町村役所に提出したときに、児童手当の手続きも同時に行うと良いでしょう。

1.児童手当の手続きに必要な書類など

児童手当の手続きに必要な物は市区町村によって違う場合があるため、地方自治体のホームページ・窓口で確認してください。必要な物は以下の通りです。

児童手当に必要な物
・児童手当認定請求書
・健康保険証のコピー(被扶養者=父親など保険加入者)
・保険加入者名義の口座の通帳コピー、またはキャッシュカードのコピー
・印鑑(認印など)
・個人番号(マイナンバー)

「児童手当認定請求書」は児童手当を申請する際の申込書のことで、地方自治体の窓口で受け取るか、ホームページでダウンロードできます。

児童手当確定請求書は、地方自治体毎に書式が異なるため、必ず出生届を提出する地方自治体の書類を使ってください。たとえば、以下は港区の児童手当確定請求書です。

参考|児童手当確定請求書|港区

また、銀行口座は健保・国保などの加入者名義でなければいけません。個人番号が必要な場合もあるため「個人番号カード(マイナンバーカード)」など、個人番号がわかるものを用意しましょう。

2.児童手当の継続に必要な書類

児童手当の手続きを行うと、毎年6月上旬ごろに申請した住所宛に「現況届(げんきょうとどけ)」という書類が届きます。

現況届とは、児童手当の継続意思を確認する書類のことで、前年の所得の状況と6月1日現在の児童の養育状況等を記載して、市区町村役所の窓口に提出(郵送)しなければいけません。

現況届けを提出しなければ、児童手当はストップするため忘れないように提出しましょう。提出期限は大体6月末日までです。地方自治体によって違う可能性があるので確認してください。

3.児童手当の変更に必要な書類

もし、第二子、第三子が生まれたり、子どもが中学を卒業してしまうなど、児童手当対象の増減がある場合は、「児童手当額改定認定請求書・額改定届」という書類を提出して、児童手当の請求額を変更しなければいけません。

たとえば、以下は港区の児童手当額改定認定請求書・額改定届になります。

参考|児童手当額改定認定請求書・額改定届|港区

児童手当の15日特例とは

児童手当の受給対象月は、申請手続きを行った翌月からです。そのため、出産当月に児童手当の手続きを行いたいと思うはずです。

ところが、月末の出産の場合は、当月すぐに手続きすることが難しいこともあるでしょう。また、月末に引っ越しが重なったり、災害などのやむを得ない事情で児童手当の手続きができないこともあるでしょう。

その場合は、「15日特例」を活用してください。

15日特例とは、出産翌日から15日以内に児童手当の申請をして承認を受ければ、手続き当該月も児童手当の受給対象月になるという特例のことです。

「月末近くの出産」「月末の引っ越し」「月末の公務員奉職・退職」などが、15日特例の適用対象になります。

たとえば、4月29日に赤ちゃんを出産した場合、出産翌日を起点に15日以内(5月14日まで)に児童手当の手続き(申請・承認)を行えば、5月分が受給対象になります。

参考|児童手当制度のご案内|厚生労働省

児童手当の受給に関する注意点

以下、児童手当の受給に関する注意点です。

注意点1.子どもが海外に住んでいる場合

子どもが海外に住んでいる場合は、原則として児童手当は受給できません。ただし、以下の3点を満たす場合のみ児童手当を受給できる可能性があります。

1.日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
2.教育を受けることを目的として海外に居住し、父母(未成年後見人がいる場合はその未成年後見人)と同居していないこと
3.日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること

※ その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記①の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

引用|児童手当Q&A ~平成24年4月から新しい児童手当が始まります!~ – 子ども・子育て支援新制度 – 内閣府

注意点2.両親が別居している場合

子どもの両親が別居している場合は、子どもと同居している親が児童手当を受給できます。ただし、別居の理由が単身赴任など仕方がない場合は、両親の所得が高い方に受給資格があります。

注意点3.子どもが施設や里親に出されている場合

子どもが児童施設に入所している場合は、施設の責任者が児童手当を受給できます。里親の場合も同様です。

また、両親が子どもと同居できない理由がある場合に、「父母指定者」を立てて、父母指定者が児童手当を受給することもできます。その場合、父母指定者が児童手当の手続きする必要があります。

注意点4.里帰り出産時の手続きの場合

里帰り出産先の地方自治体に出生届を提出した場合、普段住んでいる地方自治体が出生届を受理するまでに手続き上の遅れが生じる場合があります。

里帰り出産による手続き上の遅れは「15日特例」の対象外のため、児童手当の受給対象月がズレる可能性があります。

児童手当は子どものためのもの

国の子育て支援は財源が限られているため、色々な制度をトータルで考えなければいけません。そのため、仮に児童手当の受給額が多くなったとしても、どこかでその割を食っている可能性があります。

とは言え、うちの場合は6歳の息子と3歳の娘がいるため、現在の児童手当の受給額は2万円/月です。4か月に一度支給されるため、受給月には8万円が振り込まれます。

これは……お、大きい……(゚A゚;)

今児童手当の受給資格がありながら、児童手当の手続きをしている人は9割(特例給付含む)だそうです。つまり、1割は児童手当の受給権利を失効しているということ……。とてももったいないですね(^_^;)

児童手当はわたしたち親のためにあるものではなく、子どもが元気に育っていくために必要なお金です。そのため、面倒でも手続きを行い、受給されたお金を今使わないなら、子ども名義で貯金してあげてください。

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