中絶同意書とは?未成年の場合や偽名を使った場合どうなる?

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中絶手術に必要なものは?

厚生労働省の調査によると、平成25年度の人工中絶の件数は18万件以上もあります。つまり、月間15,000件、1日500件の人工中絶が行われているということです。年間出生数が100万人ほどなので、その多さがよくわかります。

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では、これだけ人工中絶が多いということは、人工中絶を行うことはかなり一般的な行為だと思って良いのでしょうか。

「んー、なんか子どもできちゃったけど、まだ遊びたいし今回は堕ろしちゃお。」と、軽いノリで中絶手術を受けても良いものなのでしょうか。

中絶手術は主に母体保護法によって規定されており、決して上記の様に簡単に考えて良いわけではありません。

様々な背景がある上で、医師の判断と中絶同意書を用意するなど妊婦と胎児の父親(婚姻済みの場合は配偶者)の責任が問われる行為です。

今回は、中絶手術を行う医師の判断基準と中絶同意書についてお話したいと思います。

中絶同意書とは

中絶同意書とは、中絶手術をするにあたって妊婦や妊婦の家族、胎児の父親が中絶に同意するための書類のことを言います。

中絶手術を受ける年齢に決まりはないのですが、中絶手術を行うには中絶同意書が必要です。

ただし、社会的・個人的な事情によって、必ずしも中絶同意書が準備ができない場合もあり、中絶同意書が不要だと判断される場合もあります。

中絶同意書の様式

中絶同意書には決まった様式はなく、中絶手術を行う予定の病院でその病院の様式の書類を受け取ります。

その病院以外の中絶同意書でも良い場合があるため、詳しくは病院で聞いてください。その病院以外の中絶同意書には、たとえば、日本産婦人科医会が用意している中絶同意書があります。

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引用|人工妊娠中絶に対する同意書|日本産婦人科医会

中絶同意書の記載事項と必要なもの

病院で中絶同意書をもらう場合、中絶同意書に記載されている内容は以下の通りです。

・母体保護法に基づく人工妊娠中絶手術であること
・中絶手術におけるリスクに同意すること
・説明をした病院の医師の氏名・捺印など

また、中絶同意書には、以下の事項を記載しなければいけません。

・妊婦本人自署による氏名・住所・電話番号・捺印
・胎児の父親の自署による氏名・住所・電話番号・捺印
・中絶同意書の提出日付

中絶同意書は、妊婦、胎児の父親が必ず自分で必要事項を記載し、捺印したうえで病院に提出する必要があります。

中絶同意書の他に必要なものは身分証明書、妊婦が未成年の場合は保護者の同意書(保護者自署による氏名・住所・電話番号・捺印)が必要になります。

中絶同意書の署名を必要としない場合

中絶手術をする場合は、以下の事項を除いて必ず妊婦本人と胎児の父親が署名をした中絶同意書が必要になります。

中絶同意書に相手の署名が必要ない場合1.相手がサインしてくれない

もし妊婦が中絶手術を望んでいても、胎児の父親が中絶同意書にサインしてくれない場合があります。この場合は父親不明という形で中絶同意書を提出することが可能です。

ちなみに、胎児の父親が中絶同意書にサインをしたことと、女性が妊娠をした責任を取ることは全く別物です。そのため、中絶同意書にサインしたからといって、中絶手術費用を負担することに同意したわけではないため注意が必要です。

また、胎児の父親が中絶同意書にサインしてくれないからといって、代理者に書いてもらわないようにしましょう。

中絶同意書に相手の署名が必要ない場合2.相手と連絡が取れない

胎児の父親が誰かわからない、胎児の父親と連絡先がわからない、胎児の父親が死亡している場合などは、中絶同意書に相手の署名は必要ありません。

中絶同意書に相手の署名が必要ない場合3.性犯罪被害による妊娠

性犯罪被害によって妊娠をしてしまった場合は、中絶同意書に相手の署名は必要ありません。

妊婦・胎児の父親が未成年の場合の中絶同意書

未成年の妊婦が中絶手術を受ける場合は、必ず保護者の同意書が必要になります。また、胎児の父親が未成年の場合も、その保護者の同意書が必要です。

病院が親の同意書を求める理由

親の同意書が必要な理由は2つあります。

たとえ簡単な初期中絶手術でも、手術にはリスクが伴います。そのため、医師は手術のリスクを説明する必要があり、リスクについて同意が取れていることを保護者が同意していなければいけません。

また、中絶手術は保険適用されないため、高い手術費用がかかります。その手術費用を支払えない場合に、親が支払う必要があるためです。

中絶同意書は妊婦の心身のため

もし未成年が妊娠をしてしまった場合、親に知られたくないと考えることもあるでしょう。実際に、何らかの方法で親に内緒で中絶手術を行った未成年も存在します。

ただし、後述しますが医師には母体保護法により中絶手術の責任が伴うため、妥当だと判断できなければ中絶手術を拒否をしなければいけません。そのため、一般的には中絶同意書がなければ、病院から中絶手術は断られるものだと思ってください。

たしかに中絶手術は、保険適用外のため未成年であっても受けることは不可能ではありません。ただし、中絶手術によって後遺症が残ったり、別の医療行為が発生する可能性は十分にあり、その場合は保険適用での処置が行われます。

アメリカの統計では、中絶手術をした女性のうち10%が何らかの合併症にかかり、2%は重い症状にまで発展しています。

また、約50%の女性が心にネガティブな感情を抱えたり、精神的な問題を抱える中絶後遺症候群(PAS)に悩まされています。中絶後遺症候群(PAS)とは、中絶手術を経験したストレスでPTSD(心的外傷後ストレス)を発症することです。

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保険が親の扶養家族の未成年であれば、親は必ず知ることになります。

親には親の責任があります。相手との関係性と責任のとり方も考えなければいけません。

そのため、未成年が妊娠を知られたくない気持ちはわかりますが、リスクの方が圧倒的に大きいため、将来を考えるならなるべく早く親に相談をして、その後の対応を決めた方が良いでしょう。

中絶手術を断る医師がいる理由

中絶手術は指定医師だけが行える

中絶手術は、母体保護法において指定を受けた医師でなければ行うことができません。

そのため、指定医師以外が中絶手術を行ってしまうと、手術を受けた妊婦も手術をした医師も堕胎罪になってしまいます。

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中絶手術は医師の判断で断れる

中絶手術は、個人の生命、健康の保持・増進の目的をもって行うものですが、妊娠の背景には複雑な社会事情が存在していおり、人口問題や社会道義、秩序とも深いつながりがあります。

そのため、たとえ妊娠がその人の責任だとしても、中絶手術は妊婦の希望によって行うものではなく、中絶の適応があると指定医師が判断した場合にのみ行うべきものだと母体保護法に定められています。

つまり、個人の生命、健康の保持・増進、または社会事情などの適応が無いと指定医師が判断した場合は、医師は中絶手術を積極的に拒まなければならないということです。

中絶に関する法律は未完成

中絶手術の背景は人によって様々です。一般的には、中絶同意書を提出して中絶手術を受けられたとしても、その女性は身体だけではなく、心に大きな負担がかかります。

もちろん、中絶手術の後遺症によって、後々の不妊に影響を及ぼしてしまう可能性もあります。

ただ、中絶手術を行う女性の一部には不倫などの不貞行為を隠すため、またパートナーとの子を産みたくないため、密かに中絶手術を行う場合もあるそうです……。

前述した通り、中絶手術を行うには中絶同意書に胎児の父親の名前が必要ですが、父親不詳で提出することも不可能ではありません。そのため、後々トラブルになることもあるようです。

参考|中絶同意書の偽造。この場合、妻は有印私文書偽造罪になると思いますが、署名した友人は罪に問えるのでしょうか? – 弁護士ドットコム
参考|同意無しの中絶について。別の産婦人科で同意書偽造や、パートナー偽造をし、勝手に中絶した場合、訴えれるのでしょうか? – 弁護士ドットコム

ちなみに、不同意堕胎罪は妊婦本人の同意を得ずに堕胎を行った罪のことなので、胎児の父親に知らせるかどうかは関係がありません……。

このように中絶手術は、女性の身体と心に大きな影響を与えるだけでなく、一部の男性の心にも傷を残す可能性があります。

中絶手術は妊婦の心身のためにも、本来産まれてくるべき命のためにも、行わないに越したことはありません。

ただし、やむを得ず中絶手術を行なわなければ行けない場合は、早い時期での決断が必要になります。妊娠22週未満でなければいけないことも認識しておきましょう。

人工中絶手術が可能な時期はいつまで?費用と入院期間の目安


参考|母体保護法|日本産婦人科医会

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